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空き家をめぐる法律問題 【事例21】「空き家を民泊施設として利用する場合の法的責任」

筆者:羽柴 研吾

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空き家をめぐる法律問題

【事例21】

「空き家を民泊施設として利用する場合の法的責任」

 

弁護士 羽柴 研吾

 

- 事 例 -

私(A)は、住宅宿泊事業法に基づいて、数年前に相続した実家の建物(空き家)を民泊施設として利用しています。民泊施設の管理は、住宅宿泊管理業者に任せておりますが、次のような場合に、誰がどのような責任を負いますか。

(1) 利用者による火の不始末で火災が生じた場合

(2) 利用者による騒音問題が生じた場合

(3) 施設内外に利用者が残置した物件がある場合

 

1 はじめに

民泊は、空き家の有効活用の方法として期待されているところであるが、利用者の利用方法をめぐって、近隣住民との間でトラブルに発展することもある。これを未然に防ぐ方法として、民泊開始前の近隣住民への説明会や、住宅宿泊管理業者による利用者への利用方法の周知徹底等の方法があるが、事前の対応にも限界がある。

そこで今回は、空き家を民泊施設として利用する場合の利用方法をめぐる法的責任について検討することとしたい。

なお、民泊施設として空き家の管理を委託する場合の留意点については、前回を参照されたい。


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空き家をめぐる法律問題

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筆者紹介

  • 羽柴 研吾

    (はしば・けんご)

    弁護士
    弁護士法人東町法律事務所(神戸事務所所属)

    企業法務、金融法務、自治体法務(固定資産税含む)を中心に一般個人案件にも従事。
    現在は、企業の事業承継問題、研究開発税制、不動産投資を含む空家対策問題に関心を寄せる。

    【略歴】
    京都府出身
    平成17年 立命館大学法学部卒業
    平成19年 立命館大学法科大学院修了、新司法試験合格
    平成20年 弁護士登録
    平成24年 仙台国税不服審判所(国税審判官)
    平成27年 東京国税不服審判所(国税審判官)
    平成28年 日弁連法務研究財団「国税不服審査制度に関する研究」研究員

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