Profession Journal » Back Number
TAG index

No.365(2020年4月16日) 目次

税務
会計
労務
法務
経営

解説

日本の企業税制 【第78回】「緊急経済対策における税制上の措置」
公開日:2020年4月16日 (掲載号:No.365) 小畑 良晴
4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されるとともに、事業規模は過去最大の108兆円にのぼる新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定された。 これは新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、I.感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、Ⅱ.雇用の維持と事業の継続、Ⅲ.次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、Ⅳ.強靭な経済構造の構築、Ⅴ.今後への備え、を5つの柱として、様々な施策が盛り込まれている。
相続税の実務問答 【第46回】「新型コロナウイルス感染に伴う申告期限の延長」
公開日:2020年4月16日 (掲載号:No.365) 梶野 研二
私の父が昨年の6月28日に亡くなりました。相続人は、母、兄及び私の3名です。 海外出張から帰ってきた兄に、新型コロナウイルス感染症の陽性反応が出たため、兄は、現在、隔離状態に置かれています。これまで兄が中心になって相続税の申告の準備をしており、申告に必要な資料も全て兄のところにあります。 相続税の申告書の提出期限が迫っていますが、このままでは相続税の申告書を提出期限の4月28日までに提出することができそうもありません。どうしたらよいでしょうか。
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第13回】「業績悪化時におけるストック・オプション制度導入メリット」
公開日:2020年4月16日 (掲載号:No.365) 中尾 隼大
2020年4月7日、新型コロナウィルスの感染拡大による緊急事態宣言が発令されたこと等から、上場企業である当社も確実に業績が悪化する見通しです。 当該業績の悪化への当社の施策として、CFや固定費の削減を図る目的で役員報酬の減額を決議しました。しかし、単に報酬の減額としてしまったため、外部から招聘している有能な役員のモチベーション低下や流出可能性が懸念材料となっています。 このような問題に対処するために、何か良い方法はないでしょうか。
基礎から身につく組織再編税制 【第15回】「非適格合併を行った場合の被合併法人の取扱い」
公開日:2020年4月16日 (掲載号:No.365) 川瀬 裕太
被合併法人が合併により合併法人にその有する資産等の移転をしたときは、合併時の時価による譲渡をしたものとします。譲渡損益は、被合併法人の最後事業年度の損金又は益金の額になります(法法62①②)。
値上げの「理屈」~管理会計で正解を探る~【第1回】「販売価格の最低ラインを知る」~「自分にごほうび」の値段~
公開日:2020年4月16日 (掲載号:No.365) 石王丸 香菜子
我が家で食べ慣れているお菓子。最後の1つをめぐり、きょうだいゲンカが始まります。「半分ずつにしなさい!」「だって9個入りだから半分にできないもん!」「えっ?前は10個入りだったのに・・・。実質値上げかぁ。」 近頃は「値上げ」が話題になることが多いですね。値上げは、消費者の立場からすると痛手ですが、企業の立場からすると利益確保の重要な鍵を握ります。近年における人件費・物流費の高騰や増税などを考慮すると、費用削減による利益確保は難しいため、価格設定の在り方や値上げの方針が企業の業績を大きく左右すると言えるでしょう。 本連載では、値上げが企業の利益に与える影響や、正しい価格設定の在り方などを、管理会計の視点からやさしく解説します。PNガーデン社のメンバーと一緒に、値上げの「理屈」を探っていきましょう。
2020年3月期決算における会計処理の留意事項~新型コロナウイルス感染症の影響への対応~ 【後編】
公開日:2020年4月16日 (掲載号:No.365) 西田 友洋
新型コロナウイルス感染症が広まった3月以降、株価が下落傾向にある。そのため、会社で保有している上場有価証券について、減損の検討が必要になる場合も多いと考えられる。
税効果会計を学ぶ 【第2回】「資産負債法と繰延法」
公開日:2020年4月16日 (掲載号:No.365) 阿部 光成
税効果会計の方法には、資産負債法と繰延法とがあり、わが国の会計基準では、資産負債法を採用している。 第2回は、税効果会計の基本となる資産負債法と繰延法について解説する。

Back  Number一覧に戻る

給与計算の質問箱 【第4回】「社会保険の料率の変更」
公開日:2020年4月16日 (掲載号:No.365) 上前 剛
今月から新年度(令和2年度)になりますが、各種社会保険の料率は変更されるのでしょうか。
〈Q&A〉消費税転嫁対策特措法・下請法のポイント 【第1回】「消費税転嫁対策特措法・下請法の概要と異同」
公開日:2020年4月16日 (掲載号:No.365) 大東 泰雄, 福塚 侑也
本連載は、施行されて7年弱となる「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(以下「消費税転嫁対策特措法」という)が禁止する消費税転嫁拒否等の行為と、「下請代金支払遅延等防止法」(以下「下請法」という)による規制の異同について、両法律が重なり合う範囲に絞ってQ&A方式で横断的に解説し、両法律の内容やこれらを遵守するために留意すべきポイントを、読者の皆様にご理解いただくことを目指すものである。
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第4回】「鑑定評価に登場する価格形成要因と相続税の財産評価との関係」
公開日:2020年4月16日 (掲載号:No.365) 黒沢 泰
鑑定評価では、不動産の価格に影響を及ぼす様々な要因のことを「価格形成要因」と呼んでいます。 税理士の皆様のなかには、相続税の財産評価に絡む業務を担当されたり、法人税や所得税に関連して不動産の時価評価が必要となる場面に遭遇するケースも多いのではないでしょうか。そのため、不動産鑑定士以外の方々でも多かれ少なかれ、価格形成要因のなかに「一般的要因」、「地域要因」及び「個別的要因」という3つの要因があることを耳にする機会があろうかと思います。 不動産鑑定評価基準にはこれらの要因について詳細な記述があり、不動産鑑定士の発行する「鑑定評価書」あるいは「価格調査報告書」のなかにも必ず記載がされています。
[新型コロナウイルスを乗り越えるための]中小企業の経営相談 【第2回】「資金繰り対策」~融資、助成金・補助金、リスケ、支払い繰り延べ~
公開日:2020年4月16日 (掲載号:No.365) 山口 智寛, 山田 正貴
当社はコロナショックのあおりを受けて売上げが激減してしまっています。財務状況を分析したところ、このままだと数ヶ月後に資金ショートすることがわかりました。倒産を回避するためには、どのような資金繰り対策の手段があるでしょうか。
中小企業経営者の[老後資金]を構築するポイント 【第24回】「生前贈与の手法と老後資金の関係」
公開日:2020年4月16日 (掲載号:No.365) 税理士法人トゥモローズ
前回までは、事業承継後にできる老後資金準備策について検討を行ってきたが、今回から4回にわたり、相続対策と老後資金の関係について解説する。 はじめに検討する相続対策は、生前贈与についてである。生前贈与は相続税の節税対策や遺産分割対策として、相続対策の中でも最もポピュラーな手法であり、顧客に提案するケースも多い。

Back  Number一覧に戻る

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home