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No.369(2020年5月14日) 目次

税務
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解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第88回】「附帯決議から読み解く租税法(その1)」
公開日:2020年5月14日 (掲載号:No.369) 酒井 克彦
附帯決議とは、国会において、委員会が法律案を可決する際に本案である法律案に附帯して行う決議で、当該法律の実施に際しての希望、留意事項等を法律案自体とは別個に決議するものである。 決議された内容に法的拘束力は無いが、政府を代表して所管大臣が「決議の趣旨を尊重する」旨を回答するため、一定の政治的効果はあると考えられている(石井和孝「附帯決議に関する国会議員への意識調査」千葉大学人文公共学研究論集38巻48頁(2019))。 本稿では、国会が行う附帯決議が租税法の解釈・適用に如何なる意義を有するかという点について考えることとしよう。
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第35回】「租税法律主義と租税回避との相克と調和」-不当性要件と経済的合理性基準(1)-
公開日:2020年5月14日 (掲載号:No.369) 谷口 勢津夫
「租税法律主義と租税回避との相克と調和」という主題の下で、第20回から、租税法律主義を基軸にして租税回避に関する種々の論点を検討し、第27回からは租税回避の否認について検討してきたが、その検討の最後に、否認要件としての不当性要件について今回から検討することにする。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q55】「海外に所在する中古不動産に投資した場合の損益通算制限」
公開日:2020年5月14日 (掲載号:No.369) 西川 真由美
私(居住者たる個人)は、海外に所在する不動産に投資することにしました。この不動産は賃貸用建物ですが、日本の不動産と同様に、不動産所得として確定申告が必要だと聞きました。 投資する不動産の構造、取得費、家賃収入等は下記のとおりですが、具体的にはどのように計算することになるのでしょうか。
事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント 【第17回】「有価証券評価損の税務上の取扱いと事業承継」
公開日:2020年5月14日 (掲載号:No.369) 太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
私Gは60歳の会社経営者です。食品加工業Y社を経営し、100%の株式を保有しています。Y社は取引強化のために取引先の上場会社株式を複数社保有していますが、新型コロナウイルスによる経済の混乱により、株価が大幅に下落しました。 また、当社には飲食業を行うZ子会社(Y社が90%株式を保有)がありますが、年明け以降の外国人観光客の減少、さらには外出自粛の影響を受け、大幅な赤字となり、債務超過となってしまいました。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第59回】「オデコ大陸棚事件」~東京高判昭和59年3月14日(行政事件裁判例集35巻3号231頁)~
公開日:2020年5月14日 (掲載号:No.369) 菊田 雅裕
X社は、海底石油・ガス井の掘削・開発を事業目的として設立されたパナマ共和国法人である。日本法人A社は、鉱業法に基づき、日本沿岸の大陸棚の鉱区(領海外)における試掘権の設定を受けたので、X社に対し、当該鉱区での試掘作業を依頼した。そして、X社は試掘作業を行い、A社から請負代金の支払を受けた。 X社は、上記の収入について法人税の申告をせず、国税局が申告するよう指導しても応じなかった。そこで、Y税務署長は、X社に対し、法人税の決定をした。そこで、X社が、当該決定の取消しを求めて提訴したのが本件である。
〈会計基準等を読むための〉コトバの探求 【第2回】「減損って、どの減損ですか?」
公開日:2020年5月14日 (掲載号:No.369) 阿部 光成
公認会計士業務を行っていると、「減損について教えていただけますでしょうか」と質問されることが多い。 その際、筆者は、「どの減損についてのご質問でしょうか」と聞き返すのであるが、きょとんとされることがある。
税効果会計を学ぶ 【第4回】「連結財務諸表固有の一時差異」
公開日:2020年5月14日 (掲載号:No.369) 阿部 光成
「一時差異」は、連結貸借対照表及び個別貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額をいい、個別財務諸表において生じる一時差異を「財務諸表上の一時差異」という(税効果適用指針4項(4))。 第3回では、この「財務諸表上の一時差異」について解説したが、今回は、「連結財務諸表固有の一時差異」について解説する。

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ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第2回】「ハラスメント事件の発覚から終結に至るまでの鳥瞰図」
公開日:2020年5月14日 (掲載号:No.369) 柳田 忍
ハラスメント事件は、ハラスメントの被害者自身又はハラスメントの目撃者等の第三者による会社に対する申告等の働きかけにより発覚に至る。 被害者経由でハラスメントが発覚する場合、被害者から上司への申告や、法務部、人事部、相談窓口などへのコンタクトなどのルートがある。
〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第5回】「新型コロナウイルスの影響と契約関係」
公開日:2020年5月14日 (掲載号:No.369) 鏡味 靖弘
①取引先に納入すべき製品の仕入れが新型コロナウイルスの影響により大幅に遅れ、既に納入期限を過ぎている上に今なお納入時期の具体的見通しも立ちません。取引先から契約の解除や損害賠償請求を受けた場合、これに応じなければならないでしょうか。 ②新型コロナウイルスの影響により、当社の売上げも大きく減少し、このままでは次の買掛金の支払いができません。このような状況下でも責任を負うのでしょうか。 ③発熱の症状が出ている従業員がいます。職務の継続自体は可能と思われますが、当社の判断で休業を命じようと考えています。このような場合に当社は休業手当の支払義務を負うのでしょうか。また、従業員が自主的に休業した場合はどうでしょうか。

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《税理士がおさえておきたい》保険の知識 【第1回】「通達改正後の生命保険会社とマーケットの動向」
公開日:2020年5月14日 (掲載号:No.369) 鉄尾 猛司
ご存知のとおり、2019年6月28日に通達が発遣されて以降、ご多聞に漏れず、節税商品を中心に販売していた保険会社、募集人の方々は相当の苦戦を強いられ、法人保険マーケットの規模は年換算保険料ベースで約80%減少したと聞き及んでいます。 このような状況の中でも、依然として注目されている法人向け商品は、当然ながら新税制ルールに則した定期保険であり、その代表が保険料を40%損金算入するために最高返戻率を85%手前に抑えた課税の繰り延べ商品です。

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