事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第17回】「有価証券評価損の税務上の取扱いと事業承継」
筆者：太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
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事例でわかる［事業承継対策］
解決へのヒント
【第17回】
「有価証券評価損の税務上の取扱いと事業承継」
太陽グラントソントン税理士法人
（事業承継対策研究会）
パートナー 税理士 日野 有裕
相談内容
私Ｇは60歳の会社経営者です。食品加工業Ｙ社を経営し、100％の株式を保有しています。Ｙ社は取引強化のために取引先の上場会社株式を複数社保有していますが、新型コロナウイルスによる経済の混乱により、株価が大幅に下落しました。
また、当社には飲食業を行う子会社Ｚ（Ｙ社が90％株式を保有）がありますが、年明け以降の外国人観光客の減少、さらには外出自粛の影響を受け、大幅な赤字となり、債務超過となってしまいました。Ｙ社の決算期は５月、Ｚ社は３月決算であり、Ｙ社の2020年５月期の決算において、以下の通り、特別損失として有価証券評価損を計上しようと考えています。
ところで、会計において有価証券評価損を計上した時、法人税において損金算入することはできるのでしょうか。法人税法では、評価損は損金として認められないと聞いたことがあります。また、子会社株式も法人税法上の損金とすることは可能でしょうか。
今後も大変厳しい経済状況が続くと想定していますので、法に則った範囲で税金を抑えられればと考えています。
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連載目次
事例でわかる
［事業承継対策］解決へのヒント
- 【第１回】 新しい事業承継税制と今まで進めてきた事業承継対策との関係
- 【第２回】 種類株式を使った承継対策
- 【第３回】 社団法人を活用した事業承継対策と留意点－平成30年度税制改正を踏まえて－
- 【第４回】 親族内に後継者がいない場合の事業承継対策
- 【第５回】 毎年同額の金額を贈与する際の注意点
- 【第６回】 資産と債務をセットにした信託契約
- 【第７回】 配偶者が筆頭株主の場合
- 【第８回】 事業承継税制適用中に資金調達をした場合の資産保有型会社の該当性－平成31年度税制改正－
- 【第９回】 多額の資本金等となる場合の合同会社の利用
- 【第10回】 不動産管理会社の利用
- 【第11回】 事業承継対策で役員退職金を支給する場合の留意点
- 【第12回】 兄弟間で株式を相互保有している場合
- 【第13回】 幼い子への資産移転後の注意点
- 【第14回】 事業承継にあたっての少数株主の相続対策
- 【第15回】 資本金等の額が大きい会社の自己株式の取得
- 【第16回】 筆頭株主の譲渡等により原則的評価となる株主への対応
- 【第17回】 有価証券評価損の税務上の取扱いと事業承継
- 【第18回】 持株会社化の手法（株式交換と株式譲渡）
- 【第19回】 死因贈与で上場会社株式を発行会社に贈与する場合の課税関係
- 【第20回】 役員持株会を用いた対策の留意点
- 【第21回】 財団法人の設立
- 【第22回】 増資時の「取引相場のない株式の評価」及び「会社の税額」に与える影響
- 【第23回】 不動産の組み換えと「無償返還に関する届出書」制度を活用した承継対策
- 【第24回】 親族外の後継者と中小企業投資育成によるMBO
- 【第25回】 公益財団法人と一般財団法人の違い
筆者紹介
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
法人内における以下の執筆メンバーを中心に、中堅・中小企業の事業承継問題の解決に向けた研究を行っています。
〔執筆メンバー〕
パートナー 税理士 日野有裕
パートナー 税理士 梶本 岳
マネジャー 公認会計士・税理士 岩丸涼一
マネジャー 税理士 髙田泰輔
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