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金融・投資商品の税務Q&A 【Q55】「海外に所在する中古不動産に投資した場合の損益通算制限」

筆者:西川 真由美

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金融投資商品税務

【Q55】

「海外に所在する中古不動産に投資した場合の損益通算制限」

 

PwC税理士法人
金融部 ディレクター
税理士 西川 真由美

 

[Q]

私(居住者たる個人)は、海外に所在する不動産に投資することにしました。この不動産は賃貸用建物ですが、日本の不動産と同様に、不動産所得として確定申告が必要だと聞きました。

投資する不動産の構造、取得費、家賃収入等は下記のとおりですが、具体的にはどのように計算することになるのでしょうか。

・建物の構造等:居住用木造(法定耐用年数22年)、築20年

・業務(貸付)供用日:令和2年6月1日

・取得費:200,000USドル(1USドル=105円(仮)で換算し、21,000,000円)

・家賃収入:月500USドル(1USドル=106円(仮)で換算し、53,000円)

償却費以外に必要経費はないものと仮定


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連載目次

金融・投資商品の税務Q&A

【Q1】~【Q30】 ※クリックすると表示されます

【Q31】~

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筆者紹介

  • 西川 真由美

    (にしかわ・まゆみ)

    PwC税理士法人 金融部 ディレクター 税理士

    日系及び外資系の銀行、証券会社、リース会社、信託銀行、投資顧問会社、保険会社等の金融機関向けの税務サービスを行う。税務申告のほか、株式、投資信託、債券を含む金融商品や国内外への投資、ファイナンスストラクチャーの開発案件等に関与している。

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