金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ
【Ｑ55】
「海外に所在する中古不動産に投資した場合の損益通算制限」
PwC税理士法人
金融部 ディレクター
税理士 西川 真由美
［Ｑ］
私（居住者たる個人）は、海外に所在する不動産に投資することにしました。この不動産は賃貸用建物ですが、日本の不動産と同様に、不動産所得として確定申告が必要だと聞きました。
投資する不動産の構造、取得費、家賃収入等は下記のとおりですが、具体的にはどのように計算することになるのでしょうか。
・建物の構造等：居住用木造（法定耐用年数22年）、築20年
・業務（貸付）供用日：令和２年６月１日
・取得費：200,000ＵＳドル（１ＵＳドル＝105円（仮）で換算し、21,000,000円）
・家賃収入：月500ＵＳドル（１ＵＳドル＝106円（仮）で換算し、53,000円）
※償却費以外に必要経費はないものと仮定
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
