Profession Journal » Back Number
TAG index

No.4(2013年1月31日) 目次

税務
会計
労務
経営
その他

解説

「平成25年度税制改正」はこう読む 【第1回】
公開日:2013年1月31日 (掲載号:No.4) 阿部 泰久
1月24日、自民・公明の新政権は、異例の年明けの税制改正で、実質18日間という短期間で、極めて重要な内容を含む平成25年度税制改正大綱(以下「大綱」)を決定した。 本稿では、大綱の概要を紹介しながら、その背後にある政治的な課題、経済・社会よりの要請を考察し、なぜ、平成25年度税制改正がこのような内容となったのかを解説していきたい。
蛍光灯からLED照明への変更費用の取扱い
公開日:2013年1月31日 (掲載号:No.4) 武田 雅比人
当社は、節電のために既存の蛍光灯照明設備を利用してLED照明設備に変更することを検討していますが、蛍光灯から蛍光灯型LEDランプに変更する際には、単なる蛍光灯の取替えだけではなく、照明器具の変更工事が必要とのことです。 この変更工事のために要する費用は、どのような取扱いになるのでしょうか。
法人の破産をめぐる税務 【その2】欠損金の繰戻し還付・仮装経理による過大納付の還付
公開日:2013年1月31日 (掲載号:No.4) 安井 孝徳
前回は、破産にかかる税務のうち、事業年度及び期限切れ欠損金について解説した。今回2回目は、引き続き破産会社の特有の税務のうち、欠損金の繰戻し還付及び仮装経理による過大納付の還付について解説する。
平成24年分 確定申告実務の留意点 【第4回】「各所得計算における留意点」
公開日:2013年1月31日 (掲載号:No.4) 篠藤 敦子
今回は、所得計算上の留意点のうち、給与所得者が直面することが多いと思われるものを取り上げることとする。
小説 『法人課税第三部門にて。』 ─新税務調査制度を予測する─ 【第4話】「反面調査」
公開日:2013年1月31日 (掲載号:No.4) 八ッ尾 順一
「・・・この場合、反面調査に行った方がいいですかね」 山口調査官は、隣にいる田村上席調査官に尋ねる。 「・・・反面調査?」
法人税の解釈をめぐる論点整理 《役員給与》編 【第4回】
公開日:2013年1月31日 (掲載号:No.4) 木村 浩之
臨時改定事由がある場合のほか、「法人の経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」(業績悪化改定事由)がある場合にも、給与改定が認められている(ただし、業績悪化を理由にするものであるから、当然、給与を減額改定する場合に限られる)。
〔平成9年4月改正の事例を踏まえた〕 消費税率の引上げに伴う実務上の注意点 【第8回】税率変更の問題点(7) 「会計システムの変更及び入力方法」
公開日:2013年1月31日 (掲載号:No.4) 島添 浩
税率改正に伴いレジスター、販売管理、在庫管理等のシステムについて変更が必要となることについては、前回までに解説したが、これらのシステムと同様に、会計システムについても新税率に対応できるよう変更しなければならない。
租税争訟レポート【第4回】勝馬投票券の払戻金に係る所得を一時所得と判断した事例(国税不服審判所公表裁決)
公開日:2013年1月31日 (掲載号:No.4) 米澤 勝
審査請求人(以下「請求人」という)は、平成17年分から21年分の所得税について、確定申告書を提出していなかったところ、原処分庁の税務調査を受け、確定申告書を提出したが、無申告加算税の賦課決定処分及び更正処分を受けた。 また、請求人は、平成22年分の所得税については法定申告期限までに確定申告を行ったが、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けた。
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載4〕 株式会社の解散と法人税申告の実務 【第4回】100%グループ内子法人の清算と適格現物分配
公開日:2013年1月31日 (掲載号:No.4) 長谷川 敏也
G社は、100%グループ内子法人であるH社の事業を清算し、次の図の手順で社内にH社の事業を取り込むことを考えています。 このH社には、銀行借入金があり、繰越欠損金も多額で、債務超過の状態です。また、H社は不動産を所有しています。 このH社について、G社が銀行借入金を肩代わりした上で債務免除を行い、事業をG社に譲渡し、不動産を適格現物分配によってG社に分配して清算する予定です。 法人税法上、これらの取引等の処理は、どのように行うことになりますか。
税効果会計を学ぶ 【第2回】「資産負債法と繰延法」
公開日:2013年1月31日 (掲載号:No.4) 阿部 光成
税効果会計の適用は、会計基準等に準拠して行うこととなる。 ただし、次のように税効果会計に関連する会計基準等は多数あるので、実務上、関連する規定を探すのに苦労することがある。そこで、データベース化された会計基準等を用いて、検索機能を活用することが考えられる。

Back  Number一覧に戻る

誤りやすい[給与計算]事例解説〈第4回〉 【事例④】介護保険第2号被保険者 ・ 【事例⑤】退職時の社会保険料控除
公開日:2013年1月31日 (掲載号:No.4) 安田 大
【事例④】―介護保険第2号被保険者― 当社の社員A(昭和48年1月1日生まれ)について、平成25年1月25日支給の給与から控除する健康保険料について、「介護保険第2号被保険者に該当しない被保険者」として、介護保険料を含まない金額を控除した。
面接・採用・雇用契約までの留意点 【第4回】「労働契約時に明示すべき労働条件と実務上の対応について」
公開日:2013年1月31日 (掲載号:No.4) 菅原 由紀
労働契約とは、賃金と一定の労働条件のものに、自己の労働を提供する契約を言い、労働者と使用者との間で、賃金その他の労働条件について取り交わすことをいう。 労働契約は、契約期間の定めのないものを除き、原則として契約期間の最長は3年である。
事例で学ぶ内部統制【第8回】「連載前半を振り返って~各企業の傾向を探る~」
公開日:2013年1月31日 (掲載号:No.4) 島 紀彦
この連載も8回目を数え、折り返し地点に来た。 そこで、今回は趣向を変え、連載の前半で扱ったテーマを振り返り、内部統制報告制度をめぐる企業の対応の傾向や制度の最新事情を整理し、改めてこの連載の趣旨を読者各位と共に確認してみたい。本稿の最後では、連載の後半で予定しているテーマも紹介する。

Back  Number一覧に戻る

女性会計士の奮闘記 【第1話】「お客様が本当に知りたいのは…」
公開日:2013年1月31日 (掲載号:No.4) 小長谷 敦子
オフィス街と繁華街が隣接する通りに立つビル。その2階に、P子の事務所があります。 P子は、2人の子供をもつママさん会計士。 M子は、P子の事務所に就職した新人会計士。 これから2人のドタバタな日々が始まります。

Back  Number一覧に戻る

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home