Profession Journal » Back Number
TAG index

No.40(2013年10月17日) 目次

税務
会計
労務
法務
経営
その他

解説

「民間設備投資活性化等のための税制改正大綱」を読む【第2回】
公開日:2013年10月17日 (掲載号:No.40) 阿部 泰久
日本再興戦略の確実な実行を図るために、産業競争力の強化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するため、開会中の臨時国会において、「産業競争力強化法」の制定が予定されている。
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除[一問一答] 【第2問】「「3,000万円特別控除」と「買換えの特例」の選択」
公開日:2013年10月17日 (掲載号:No.40) 大久保 昭佳
Xは、15年前に取得し、それ以来居住の用に供してきた家屋とその敷地を譲渡しました。譲渡価額は6,000万円ですが、取得費1,000万円、譲渡費用300万円を差し引くと残りは4,700万円となります。 譲渡代金と手持資金で7,000万円の居住用財産を取得しようと考えていますが、この場合、「3,000万円特別控除(措法35)」の適用を受ける場合と「買換えの特例(措法36の2)」の適用を受ける場合とでは、どちらが有利となるでしょうか?
法人・個人の所得課税における実質負担率の比較検証 【第3回】「累進課税制度の抜け道とは」
公開日:2013年10月17日 (掲載号:No.40) 石渡 晃子, 青木 岳人
第1回及び第2回では、“所得”に対する課税について、個人形態で獲得した場合と法人形態で獲得した場合、課税制度にどのような違いが存在し、それぞれ実質負担率はどの程度で、また、有利不利が入れ替わる金額はどのあたりか、といった比較を行った。 同じ課税所得であっても、個人という形態又は法人という形態、どちらで獲得するかによってその実質負担率が異なることは前回述べたとおりである。 それでは、例えば個人で1,000万円という課税所得を獲得した場合において、それがどのような種類の所得であっても実質負担率は同じになるのであろうか。 答えは否である。
小説 『法人課税第三部門にて。』 【第18話】「行政指導か、税務調査か」
公開日:2013年10月17日 (掲載号:No.40) 八ッ尾 順一
「おい、君は一体、どう言ったんだ!」 渕崎統括官は、少し声を荒げる。 調査選定をしている山口調査官は目を丸くして、渕崎統括官の声に驚く。
〔しっかり身に付けたい!〕はじめての相続税申告業務 【第7回】「建物を評価する」
公開日:2013年10月17日 (掲載号:No.40) 根岸 二良
今回から3回にわたって不動産(土地・建物)の評価について学んでいくが、本連載では相続税における評価を説明していくこととする。 なお、遺産分割協議においては、厳密には相続税評価額でなく時価を基礎として話合いを行うことが理論的であることから、土地の時価については相続税評価額を公示価格ベースに変換するため、相続税評価額を80%で除した金額(*1)を時価とすることも実務上は行われる。
鵜野和夫の不動産税務講座 【連載7】「路線価図の読み方(4)」
公開日:2013年10月17日 (掲載号:No.40) 鵜野 和夫
〔Q〕前回は、都市計画区域や準都市計画区域内では、道路に接していない宅地は、建築基準法の規制で、建物の建築はできないという説明でしたが、それ以外の区域では、道路に接していない宅地でも建物を建てられるということなのでしょうか? 〔税理士〕そのとおりです。しかし、東京都の例でいいますと、奥多摩町と檜原村を除いた全域が都市計画区域になっています。
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載40〕 外国子会社への出向者の帰国後の現地所得税を内国法人が負担した場合の取扱い
公開日:2013年10月17日 (掲載号:No.40) 郭 曙光
内国法人が社員を外国子会社に出向させ、社員の現地における所得税相当額を負担するというケースが見受けられるが、そのようなケースにおいて、社員が出向を終えて帰国し、帰国後に、外国子会社における勤務期間の給与に係る現地の所得税相当額を内国法人が負担した場合には、その負担額が内国法人からの国内における給与として源泉徴収の対象となる、という裁決(東裁(所)平23年第7号、平成23年7月6日)が出されている。 本稿においては、この裁決の内容を確認した上で、上記のようなケースとその類似ケースにおいて、内国法人が出向者の現地所得税相当額を負担した場合の取扱いについて、解説と検討を行うこととする。
税効果会計を学ぶ 【第20回】「連結財務諸表における税効果会計の取扱い⑤」~のれん・子会社への投資の評価減に関する税効果
公開日:2013年10月17日 (掲載号:No.40) 阿部 光成
連結財務諸表の作成において、投資時における資本連結手続上、子会社への投資額と子会社資本の親会社持分額との間に差額が生じている場合は、のれん(又は負ののれん)として処理される(「連結財務諸表に関する会計基準」24項)。 税効果会計は、一時差異等について繰延税金資産又は繰延税金負債を計上する処理であるので、のれん又は負ののれんが一時差異等に該当するかどうかがポイントになる。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第22回】減損会計③「回収可能価額」─使用価値 vs 正味売却価額
公開日:2013年10月17日 (掲載号:No.40) 菅野 進
当社は外食事業を営んでいます(当期は×4年3月期)。 B外食事業で使用しているC固定資産について減損の兆候があり、C固定資産の帳簿価額は割引前将来キャッシュ・フローより過大であるため、減損損失を認識する必要があります。 このときの減損損失の金額はいくらになるでしょうか。

Back  Number一覧に戻る

建設業が危ない!労務トラブル事例集・社会保険適用の実態 【第3回】「社会保険未加入の実例」
公開日:2013年10月17日 (掲載号:No.40) 成澤 紀美
今回は、建設業での社会保険未加入の実例をお伝えしたい。 建設業であっても、多くの企業は社会保険にキチンと加入し、保険料を納付している。それは社員に安心して働いてもらうためでもあり、良い社員を雇用するためでもある。 しかし現実には、社会保険料の負担を避けるために、保険加入を免れようとしたり保険料を抑えるために、様々な方法を用いているケースもみられる。
活力ある会社を作る「社内ルール」の作り方 【第5回】「企業文化による統治へどう取り組むか」
公開日:2013年10月17日 (掲載号:No.40) 下田 直人
企業文化中心の社内ルールをつくるためには、(当たり前のことであるが)最初に企業文化を戦略的につくることから始めなければならない。 つまり、企業文化の構築を通じて「社内の価値観統一」を図っていくということだ。 そのためには、会社が大切にしている「気持ち」、「心がけ」、「行動」などを具体化していくことが必要となる。 この時に大事なのは、経営者が企業文化を戦略的につくり、それをベースにして経営を行うということに腹をくくることである。つまり、営業方針から採用、人事制度などなど、至るところで「ブレなく企業文化が価値判断の基準となる会社をつくる」という腹決めをするということだ。
常識としてのビジネス法律 【第2回】「ビジネスと文書(その2)」
公開日:2013年10月17日 (掲載号:No.40) 矢野 千秋
「請求書」を作成する際の注意点は、「いつ(時効中断との関係で重要)(WHEN)」「誰が(WHO)」「誰宛に(WHOM)」「どのような内容を」「いつまでに(合わせてWHAT)」請求するかを明確にすることである。 「いつまでに」、すなわち期限を抜書きしたのは、請求における期限の重要性からである。
〔税理士・会計士が知っておくべき〕情報システムと情報セキュリティ 【第8回】「会計事務所の情報(IT)化」
公開日:2013年10月17日 (掲載号:No.40) 中原 國尋
まず、会計事務所で情報システムを利用するに当たって、事務所の構成員が十分に情報システムを利用できる環境を整えなければならない。会計事務所の中には、外部のシステムサポート業者に全面的に委託しているケースもあると考えられるが、「情報システムを用いて何をしたいか」を明確にしたうえで、事務所の意向を実現すべく対応することが期待される。 検討すべき項目の例としては、次のようなものが挙げられる。
顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第19回】「棚卸資産管理のKPI(その③ 在庫管理)」
公開日:2013年10月17日 (掲載号:No.40) 島 紀彦
今回は、棚卸資産管理を構成する複数のKPIから、「在庫管理」のサービスレベルを評価するKPIを取り上げる。 棚卸資産管理の対象となる資産は、商品、製品、半製品、原材料等、いずれも最終的に販売を予定した流動性の高い資産であり、受払の管理、売れ筋の管理、在庫量の過不足の管理、滞留在庫の管理のあり方が会社の収益や資金繰りを左右すると言っても過言ではない。 そこで、滞留在庫による収益や資金繰りの悪化を予防する観点で重要なKPIを紹介しよう。

Back  Number一覧に戻る

税理士・公認会計士事務所[ホームページ]再点検のポイント 【第7回】「今の事務所ホームページ、最低限ここだけは点検してください」~表示が崩れていませんか~
公開日:2013年10月17日 (掲載号:No.40) 河村 慎弥
前回まではホームページの管理業者を変えるときのポイントや問題点などについてお話してきました。 今回からは、公開中のご自分の事務所のホームページを見直していく際のポイントをお話します。 今回と次回は、「最低限、これだけはすぐに直しましょう!」ということについてのお話です。

Back  Number一覧に戻る

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home