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No.410(2021年3月11日) 目次

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解説

〈判例評釈〉ユニバーサルミュージック高裁判決 【第3回】
公開日:2021年3月11日 (掲載号:No.410) 霞 晴久
国(控訴人)側は、「(本件組織再編に係る)本件一連の行為が一体として税負担減少結果を生じさせたものとして(法人税法132条1項にいう)『その法人の行為又は計算』に当たり(主位的主張)、少なくとも本件一連の行為のうち本件設立を除く各行為が『その法人の行為又は計算』に当たる(予備的主張1)」と主張したのに対し、東京高裁は、「本件各事業年度におけるXの法人税につき、これを容認した場合には法人税の負担を減少させる結果となる『その法人の行為又は計算』は、本件借入れであると認められる」から、「本件借入れを除けば、これを容認したとしても、本件各事業年度における被控訴人の法人税の負担を減少させる結果となるとは認められない」と判示し、「本件借入れ以外の控訴人主張に係る各行為は、本件各更正処分の適法性を検討するに当たり、法人税法132条1項に基づく同族会社等の行為計算の否認の対象となる『その法人の行為又は計算』に当たるとはいえない」として、国側の主張を排斥した。
事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント 【第27回】「親族外承継における分割型分割の活用」
公開日:2021年3月11日 (掲載号:No.410) 太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
私は、汎用部品の製造業を営むS社の社長Yです。当社は創業オーナーで会長のM氏が株式の全てを保有しています。M氏には息子がいますが、当社の経営には関与しておらず、M氏も息子に事業を承継する意思がないことから、1年後を目途に非同族の私YがM氏から株式を承継する方向で事業承継計画を検討しています。 M氏は、事業承継にあたってS社株式の売却による多額の収入を得ることは望んでいません。一方で、S社の保有資産のうち、M氏が社宅として使用している土地・建物、社用車、安定収入が見込める賃貸アパートの承継を望んでおり、S社からこれらの資産を分離して、M氏が新たに設立するL社に保有させたいと考えています。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q61】「源泉徴収選択口座内に上場株式等に係る譲渡損失と配当がある場合の確定申告」
公開日:2021年3月11日 (掲載号:No.410) 西川 真由美
私(居住者たる個人)は、源泉徴収を選択した特定口座を開設し、上場株式等を保有しています。この源泉徴収選択口座では、上場株式等に係る配当を受領しているほか、上場株式等に係る譲渡損失が発生しました。このほか、一般口座で保有していた上場株式等については譲渡益がありますが、この譲渡益は、確定申告をすれば、源泉徴収選択口座内の譲渡損失と通算することができると聞きました。 確定申告をする場合、源泉徴収選択口座内の配当は申告不要を選択し、譲渡損失だけを申告対象とすることはできますか。
居住用財産の譲渡損失特例[一問一答] 【第20回】「家屋の所有者が居住用財産の譲渡損失以外の特例を受ける場合」-居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合-
公開日:2021年3月11日 (掲載号:No.410) 大久保 昭佳
X(夫)とY(妻)は、共に12年程前から住んでいたX所有の家屋とY所有の土地を、本年3月に売却しました。 買換資産については、XとYがそれぞれ住宅ローンを組んで、同年5月に購入し、居住の用に供しています。 その他の適用要件が具備されている場合で、土地の売却については譲渡損失が発生したことから、Yに「居住用財産買換の譲渡損失特例(措法41の5)」を適用して申告し、家屋については利益が発生したことから、Xについては「居住用財産の3,000万円特別控除(措法35②)」を適用して申告しようと考えています。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第69回】「歩道状空地事件」~最判平成29年2月28日(民集71巻2号296頁)~
公開日:2021年3月11日 (掲載号:No.410) 菊田 雅裕
Xは、亡Aから一筆の宅地(土地上に共同住宅・幅員2メートルの歩道状空地あり)を相続した。その歩道状空地は、市道に接する形で整備され、外観上、車道脇の歩道として、共同住宅の居住者以外の第三者も利用することが可能となっている。 Xは、歩道状空地は財産評価基本通達24の定める私道供用宅地であるとして、その価額を評価せずに、相続税の申告をした。その後、歩道状空地の価額を自用地の価額の100分の30に相当する価額として、修正申告をした。これに対し、所轄税務署長は、Xに対し、歩道状空地は私道供用宅地ではなく共同住宅の敷地として評価すべきであるとして、更正処分をした。Xがこれを争って出訴したのが本件である。
収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第49回】
公開日:2021年3月11日 (掲載号:No.410) 泉 絢也
国税庁は、売上割戻しについて、変動対価の要因となるその他の事実の範囲に含まれ、いわば収益認識会計基準を適用して売上割戻しの金額を販売事業年度において適切に見積もって計上した場合にはこれを認める(引渡し等事業年度の引渡し時の価額等の算定に反映する)こととしている。つまり、収益認識会計基準において、売上割戻しは、変動対価として、売上時にこれを見積もって売上高(収益)から控除することとされており、税法上も合理的と認められる範囲でその処理を認めることとされている(法法22の2④⑤、法令18の2①~③、法基通2-1-1の11)というのである。 それでは、売上割戻しについて、上記法人税基本通達2-1-1の11の取扱いを適用しない場合にはどうなるか。
2021年3月期決算における会計処理の留意事項 【第2回】
公開日:2021年3月11日 (掲載号:No.410) 西田 友洋
ASBJより「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を目的として、改正企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(以下、「改正遡及基準」という)」が公表された。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第111回】大分県農業協同組合(JAおおいた)「不祥事第三者委員会調査報告書(2020年12月24日付)」
公開日:2021年3月11日 (掲載号:No.410) 米澤 勝
JAおおいた東部事業部国東支店において、令和2年7月22日、共済コンプライアンス点検が行われたところ、貸付申込書がない共済約款貸付があることが判明し、内部調査の結果、担当職員であったA氏が、無断で貸付申込書等を作成し、虚偽の共済約款貸付の申込みを行い、共済貸付金を不正取得したことが判明した。 本件不正貸付は、JAおおいたの不祥事対応要領の「不祥事」に該当し、本来であれば、不祥事の発生部署の所属長が直ちに不祥事の概要をコンプライアンス統括責任者である本店リスク管理部長に報告する必要があったにもかかわらず、同事業部の担当部署の所属長、その上司であった総務部長、同事業部担当の常務理事らは、本店リスク管理部長に報告せず、本件不正貸付を隠蔽した。この本件不正貸付の隠蔽は、令和2年8月26日、本店コンプライアンス統括課への内部通報を端緒として、東部事業部の事実確認により発覚したものである。
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第35回】「基本に返って計算チェックを徹底せよ」
公開日:2021年3月11日 (掲載号:No.410) 石王丸 周夫
計算書類にはうっかりミスがつきものです。 実際、こんなミスが起きています。

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ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第12回】「オンライン会議時に常にカメラをオンにするよう命令したらリモートハラスメントに該当するのか」
公開日:2021年3月11日 (掲載号:No.410) 柳田 忍
コロナ禍をきっかけに、当社でもオンライン会議システムを導入しましたが、従業員から「オンライン会議時に常にカメラをオンにするよう命令することはリモートハラスメント(リモハラ)だ」との指摘がありました。どのように対応すべきでしょうか。 また、リモートハラスメント(リモハラ)防止のために気をつけるべき点は何ですか。
〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第15回】「改正会社法の概要と留意点」
公開日:2021年3月11日 (掲載号:No.410) 鏡味 靖弘
令和3年3月1日施行の改正会社法(令和元年法律第70号)における主な改正内容はどういったものでしょうか。
2021年株主総会における実務対応のポイント
公開日:2021年3月11日 (掲載号:No.410) 斎藤 誠
いよいよ株主総会準備のシーズンとなった。今年は長引くコロナ禍への対応に加え、3月1日より改正会社法が施行になったことから、株主総会についても改正会社法への対応が中心となる。本稿では3月決算・6月株主総会を前提とした対応を中心に解説する。

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《税理士がおさえておきたい》保険の知識 【第11回】「未だに続く新税制「30万円基準ルール」による混乱」
公開日:2021年3月11日 (掲載号:No.410) 鉄尾 猛司
【第1回】の「通達改正後の生命保険会社とマーケットの動向」でも解説したとおり、2019年6月28日に通達が発遣されて以降、新契約の年換算保険料ベース(※1)で8,000億円以上とも言われていた節税商品マーケットは約80%以上減少しました。 その後、1年半以上が経過し、回復傾向にはあるものの、挙績としては微増であり、まだまだ以前の規模には到底及びません。

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