公開日: 2021/03/11 (掲載号:No.410)
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〈判例評釈〉ユニバーサルミュージック高裁判決 【第3回】

筆者: 霞 晴久

〈判例評釈〉

ユニバーサルミュージック高裁判決

【第3回】

 

公認会計士・税理士 霞 晴久

 

連載の目次はこちら

4 控訴審判決要旨

(1) 行為・計算要件について

国(控訴人)側は、「(本件組織再編に係る)本件一連の行為が一体として税負担減少結果を生じさせたものとして(法人税法132条1項にいう)『その法人の行為又は計算』に当たり(主位的主張)、少なくとも本件一連の行為のうち本件設立を除く各行為が『その法人の行為又は計算』に当たる(予備的主張1)」と主張したのに対し、東京高裁は、「本件各事業年度におけるXの法人税につき、これを容認した場合には法人税の負担を減少させる結果となる『その法人の行為又は計算』は、本件借入れであると認められる」から、「本件借入れを除けば、これを容認したとしても、本件各事業年度における被控訴人の法人税の負担を減少させる結果となるとは認められない」と判示し、「本件借入れ以外の控訴人主張に係る各行為は、本件各更正処分の適法性を検討するに当たり、法人税法132条1項に基づく同族会社等の行為計算の否認の対象となる『その法人の行為又は計算』に当たるとはいえない」として、国側の主張を排斥した。

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〈判例評釈〉

ユニバーサルミュージック高裁判決

【第3回】

 

公認会計士・税理士 霞 晴久

 

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4 控訴審判決要旨

(1) 行為・計算要件について

国(控訴人)側は、「(本件組織再編に係る)本件一連の行為が一体として税負担減少結果を生じさせたものとして(法人税法132条1項にいう)『その法人の行為又は計算』に当たり(主位的主張)、少なくとも本件一連の行為のうち本件設立を除く各行為が『その法人の行為又は計算』に当たる(予備的主張1)」と主張したのに対し、東京高裁は、「本件各事業年度におけるXの法人税につき、これを容認した場合には法人税の負担を減少させる結果となる『その法人の行為又は計算』は、本件借入れであると認められる」から、「本件借入れを除けば、これを容認したとしても、本件各事業年度における被控訴人の法人税の負担を減少させる結果となるとは認められない」と判示し、「本件借入れ以外の控訴人主張に係る各行為は、本件各更正処分の適法性を検討するに当たり、法人税法132条1項に基づく同族会社等の行為計算の否認の対象となる『その法人の行為又は計算』に当たるとはいえない」として、国側の主張を排斥した。

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連載目次

〈判例評釈〉ユニバーサルミュージック高裁判決

【第1回】

1 はじめに

2 事案の概要

(1) 原処分の概要

(2) 本件における組織再編成の概要

【第2回】

3 争点及び当事者の主張

(1) 争点

(2) 国(被告・控訴人)の主張

(3) Xの主張

【第3回】

4 控訴審判決要旨

(1) 行為・計算要件について

(2) 不当性要件の判断枠組みについて

(3) 当てはめ

A) 本件8つの目的について

B) 本件借入れに関する事情

(4) 結論

【第4回】

5 検討

(1) 不当性要件該当性について

A) ヤフー/IDCF事件

【第5回】

B) IBM事件

C) 本件第一審が示した判断基準について

D) 小括

【第6回】

(2) 本件8つの目的に対する「合理性」についての裁判所の考え方

A) デッド・プッシュ・ダウンの容認

B) 国際的CMSの肯定的理解

C) 米国における課税メリットの享受

(3) 租税回避行為に対する異なるアプローチ-本件における「究極の」不自然さとは

筆者紹介

霞 晴久

(かすみ・はるひさ)

公認会計士・税理士
霞晴久公認会計士事務所 所長

監査法人トーマツ、新日本監査法人、国税不服審判所等を経て現在霞晴久公認会計士事務所所長。千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授。監査法人勤務時代は会計監査、国際税務、海外赴任(フランス及びベルギーに通算14年滞在)及び不正調査に従事。国税不服審判所入所前は、日系企業が買収したベルギー法人のCFOを勤める。
主な著書・論文として「ユーロの会計税務と法律」(共著、清文社1999年)、「EU加盟国の税法」(共著、中央経済社2002年)、「新版架空循環取引」(共著、清文社2019年)、及び「破産手続きにおける債務の確定と前期損益修正をめぐる問題」(月刊『税理』2020年10月号)等がある。
 

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