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No.412(2021年3月25日) 目次

税務
会計
法務
経営

解説

〈判例評釈〉ユニバーサルミュージック高裁判決 【第4回】
公開日:2021年3月25日 (掲載号:No.412) 霞 晴久
わが国では、法人税法上、特定の状況における一般的「租税回避」否認規定として、〈1〉同族会社の行為計算否認規定(法人税法132条)、〈2〉組織再編成の行為計算否認規定(法人税法132条の2)、〈3〉連結法人の行為計算否認規定(法人税法132条の3)、及び〈4〉外国法人の恒久的施設帰属所得の行為計算否認規定(法人税法147条の2)が設けられているが、近年、〈1〉及び〈2〉に関し、複数の事案が裁判所で争われており、そこでは、各条文共通の「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」(いわゆる不当性要件)の文言の解釈が問題とされている。以下では、不当性要件が争われた最近の重要判例について見ていく。
収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第50回】
公開日:2021年3月25日 (掲載号:No.412) 泉 絢也
法人税基本通達2-1-1の15は、法人が請け負った建設工事等に係る工事代金につき、資材の値上がり等に応じて一定の値増金を収入することが契約で定められている場合において、同通達2-1-1の11の取扱いを適用しないときの取扱いを定めている。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例96(消費税)】 「建物新築に係る消費税の還付を受けるため、事前に「簡易課税制度選択不適用届出書」を提出すべきところ、これを失念したため、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とする「災害等による消費税簡易課税制度選択不適用届出に係る特例承認申請書」を提出したところこれが認められたため、損害を回避できた事例」
公開日:2021年3月25日 (掲載号:No.412) 齋藤 和助
令和2年分の消費税につき、都市計画道路事業により、飲食業を営む個人の店舗併用住宅が収用を受け、隣地に店舗併用住宅を新築したため、建物新築に係る消費税の還付を受けようとしたが、過去に「簡易課税制度選択届出書」を提出していたことに令和2年12月に気付いたため、還付が受けられなくなってしまった。
居住用財産の譲渡損失特例[一問一答] 【第22回】「配偶者等を一時的に住まわせた後で譲渡した場合」-配偶者等の居住用家屋の譲渡-
公開日:2021年3月25日 (掲載号:No.412) 大久保 昭佳
会社員Xは、7年前に名古屋から東京へ転勤したので、妻子を名古屋の自宅に残したまま単身赴任し、東京の賃貸マンションに住んでいました。 転勤から2年後、Xは妻子を東京へ呼び寄せて同居し、名古屋の自宅を他人に貸し付けていました。しかし、昨年になって、約3年間住んだ借家人が立ち退いたことから、再び妻子を住まわせました。 本年、名古屋の自宅を売却したところ譲渡損失が発生し、東京の買換物件については銀行で住宅ローンを組んで購入しました。 他の適用要件が具備されている場合に、Xは「居住用財産買換の譲渡損失特例(措法41の5)」を受けることができるでしょうか。
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第3回】「固定資産を年の中途で取得した場合の2分の1償却は違法か否かで争われた判例」
公開日:2021年3月25日 (掲載号:No.412) 菅野 真美
固定資産税というのは、保有している資産の1月1日現在の価値に基づいて賦課される税金である。この固定資産税の対象となるものは、土地・家屋・償却資産となるが、土地・家屋と償却資産の大きな違いとして、土地、家屋は1月1日に所有している場合は、事業の用に供するか否かに関わらず課税対象となるが、償却資産については、事業用という縛りがあることから、生活の用に供している備品や車両については、課税対象外となる。償却資産税の基となる資産の評価額は固定資産税評価基準に基づいている。
〔弁護士目線でみた〕実務に活かす国税通則法 【第11回】「青色申告制度及び推計課税を理解する」
公開日:2021年3月25日 (掲載号:No.412) 下尾 裕
本稿では、直接には法人税法・所得税法における議論であるものの、手続的要素が強く、かつ、実務上の重要性が高い青色申告制度及び推計課税制度について取り上げる。
2021年3月期決算における会計処理の留意事項 【第4回】
公開日:2021年3月25日 (掲載号:No.412) 西田 友洋
2020年3月27日(2020年5月29日更新)に金融庁より「平成31年度有価証券報告書レビューの審査結果及びそれを踏まえた留意すべき事項」が公表された。これは、金融庁による平成31年度の有価証券報告書レビューの実施状況を踏まえ、複数の会社に共通して記載内容が不十分であると認められた事項に関し、記載に当たって留意点等を取りまとめたものである。 レビュー結果の内容は、上場会社のみならず、非上場会社の2021年3月期決算においても参考となる箇所がある。 なお、本解説の執筆時点では、公表されていないが、近日中に「令和2年度の有価証券報告書レビューの審査結果及びそれを踏まえた留意すべき事項」が公表される可能性があるため、公表された際には、適宜、確認されたい。
〈注記事項から見えた〉減損の深層 【第3回】「ドラッグストアが減損に至った経緯」-成長拡大路線の行方は?-
公開日:2021年3月25日 (掲載号:No.412) 石王丸 周夫
2020年、新型コロナウイルスの感染拡大で、インバウンド需要が消失しました。インバウンド需要を狙って成長拡大を目指していた会社では、何が課題になってくるのか。減損注記から読み解いていきましょう。
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第37回】「税率差異の注記に係るチェックポイント」
公開日:2021年3月25日 (掲載号:No.412) 石王丸 周夫
【事例37-1】は、計算書類の個別注記表に記載される「税効果会計に関する注記」の一部です。「法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な内訳」という注記になります。 この注記の百分比の数字が訂正になっていますが、訂正の原因は外部からはわかりません。ただし、訂正前の数字の一部に、明らかに異常な点がありましたので、この連載で取り上げてきたうっかりミスの1つではないかと思われます。
〈事例から学ぶ〉不正を防ぐ社内体制の作り方 【第4回】「適切な売上計上のための「カットオフテスト」の実施」
公開日:2021年3月25日 (掲載号:No.412) 打田 昌行
上場企業は毎期、自社の内部統制の有効性を評価して、内部統制報告書に結果を表明しなければなりません。多くの上場企業は自社の内部統制が有効である旨を表明しますが、なかには、内部統制の非有効を伝える内部統制報告書も多く存在します。 非有効の原因はさまざまですが、なかでも目立つのは不正を含む不適切な会計処理を原因とするケースです。更にそれを分解してみると架空売上や売上の早期計上を理由として、内部統制が非有効と判断される場合が目を引きます。

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社外取締役と〇〇 【第12回】「社外取締役と任期・退任」
公開日:2021年3月25日 (掲載号:No.412) 森田 多恵子
1年にわたり連載してきた「社外取締役と〇〇」も本稿で最終回となる。 社外取締役として選任され、その職務を遂行してきた社外取締役もいつかは任期満了その他の事由により退任することとなる。本稿では、社外取締役の任期及び退任事由、退任後の会社に対する義務について概説する。退任後に後任として選任される社外取締役の指名については、連載第11回を参照いただきたい。
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例57】コタ株式会社「当社元監査役による不正行為及び2021年3月期第3四半期決算発表予定日の変更に関するお知らせ」(2021.1.26)
公開日:2021年3月25日 (掲載号:No.412) 鈴木 広樹
今回取り上げる開示は、コタ株式会社(以下「コタ」という)が2021年1月26日に開示した「当社元監査役による不正行為及び2021年3月期第3四半期決算発表予定日の変更に関するお知らせ」である。同社の元監査役が会社の資金を私的に流用していたことが発覚し、それにより2021年3月期第3四半期の決算発表が遅れることになった(元監査役に関係する旅費交通費及び役員退職慰労引当金繰入額等を合算した額の戻し入れが必要なため)という内容である。

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