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No.417(2021年4月28日) 目次

税務
会計
経営

解説

船舶の評価を巡る贈与税決定処分等の取消訴訟において全部取消が認められた事例-東京地裁令和2年10月1日判決(平成28年(行ウ)第413号:贈与税決定処分等取消請求事件)- 【第3回】
公開日:2021年4月28日 (掲載号:No.417) 木下 雅之
船舶、特に本件のように定期傭船契約の付された船舶の価値の評価については、船価鑑定の専門業者の見解もまちまちであり、不動産のように確立した鑑定の方法が存在しているわけではない。また、我が国において船価鑑定を行う専門業者は、極めて限られているという特殊な事情も存在する。本件は、そのような特殊性を有する船舶の価値の評価が正面から争点となった事例である。
NPO法人の解散に必要な会計・税務の知識
公開日:2021年4月28日 (掲載号:No.417) 脇坂 誠也
1998年の特定非営利活動促進法(以下「NPO法」という)の制定以降、NPO法人は増加の一途をたどり、2014年には5万法人を超えた。しかし、その後はおおむね横ばいに推移している。新たなNPO法人が設立される一方で、解散するNPO法人も増加していることがわかる。新型コロナウイルスの感染拡大により、多くのNPO法人がその運営や事業活動に大きな影響を受けていることから、今後は解散するNPO法人がより一層の増加が見込まれる。 そこで本稿では、NPO法人が解散するにあたって必要となる会計・税務の知識や手続きについて解説する。
〔弁護士目線でみた〕実務に活かす国税通則法 【第12回】「国税通則法の知識をどう活かすか」
公開日:2021年4月28日 (掲載号:No.417) 下尾 裕
本連載では、これまで国税通則法に関連する事柄の中でも特に重要性の高い議論を抽出して解説してきたが、本稿においては、連載の締めくくりとして、この連載でご説明した点をどのように今後の税理士業務等、特に税務調査対応に活かしていくかということを考えてみたい。
街の税理士が「あれっ?」と思う税務の疑問点 【第3回】「長屋等のつながっている建物における判断(前編)」~二世帯住宅の小規模宅地等の特例~
公開日:2021年4月28日 (掲載号:No.417) 城東税務勉強会
棟割長屋のうち1軒に父親が居住し、その家屋と土地を所有していましたが、その隣の1軒が空き家となったので、父親がその家屋と土地を購入し、平成27年に長男が入居しました。平成30年4月以降に父親が亡くなった時(母親が死亡し一人暮らしの時)は、その2軒の家屋と土地を長男が相続し相続税の申告期限までは所有し住み続ける予定です。この場合、上記長屋の敷地は、特定居住用宅地等として小規模宅地等の特例は受けられますか。
居住用財産の譲渡損失特例[一問一答] 【第27回】「生計を一にする親族でなくなった日から1年を経過した日以後に譲渡した場合」-生計を一にする親族の居住用家屋の譲渡-
公開日:2021年4月28日 (掲載号:No.417) 大久保 昭佳
Xは、京都にあるX所有の家屋にZ(子)と一緒に居住していました。6年前、Xは東京本社へ転勤となったため東京の社宅へ転居し、京都にある家屋にはZだけが居住、Zは京都にある大学に通学していました。 2年前、Zは大学を卒業して京都の会社に就職し、引き続き京都にある家屋に居住していました。なお、就職後、Zは独立して生計を営んでいます。 本年、Zも東京に転勤となったことから、京都の家屋を売却したところ、多額の譲渡損失が発生し、銀行に新たな住宅ローンを組んで東京に新居を購入する見込みです。 他の適用要件が具備されている場合に、Xは「居住用財産買換の譲渡損失特例(措法41の5)」を受けることができるでしょうか。
収益認識会計基準を学ぶ 【第3回】「契約の識別」
公開日:2021年4月28日 (掲載号:No.417) 阿部 光成
【第2回】で解説したように、収益認識会計基準は5つのステップに従って収益を認識すると規定している。その最初のステップが収益認識会計基準19項以下で規定する「契約の識別」である。 今回(第3回)は「契約の識別」について解説する。
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第55回】「会計上の見積り開示」
公開日:2021年4月28日 (掲載号:No.417) 西田 友洋
ASBJより2020年3月31日に「見積りの不確実性の発生要因」に係る注記情報の充実を目的として、企業会計基準第31項「会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下、「見積基準」という)」が公表された。
〈注記事項から見えた〉減損の深層 【第4回】「歯科器材メーカーが減損に至った経緯」-コロナの陰に隠された本当の問題-
公開日:2021年4月28日 (掲載号:No.417) 石王丸 周夫
今回はのれんの減損事例です。新型コロナウイルスの影響もあって減損に至ったのですが、実はその2年前に、同じのれんを減損していました。果たして何があったのか、減損注記から読み解いていきましょう。
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《税金費用・税金債務》編 【第2回】「消費税」
公開日:2021年4月28日 (掲載号:No.417) 前原 啓二
消費税に関しては、中小企業会計指針においても、上場企業等の会計処理の取扱いと同様に、税抜経理方式が原則とされています。今回はこの消費税の原則的な会計処理を、法人税法上の取扱いも含めて紹介します。
〈事例から学ぶ〉不正を防ぐ社内体制の作り方 【第5回】「調達をめぐる「三権分立」の仕組み」~「発注」「検収」「支払」の分離による相互牽制~
公開日:2021年4月28日 (掲載号:No.417) 打田 昌行
ものづくりの会社を訪れると、たいてい資材や調達に関する部門が設置されています。これらの部門は、製品や商品を製造するための原材料を外部から調達することが主な仕事です。製造に際して、安価で良質な原材料を安定的に提供できる取引先を見出すことはとても大切なことです。製造にあたり、どこに発注したら安価で良質な原材料を入手できるのか、それを一番熟知しているのが、資材、調達あるいは仕入部門になります。 原材料の調達には、材料の品質などに関わる専門的かつ実務的な知識の習熟が求められるため、一朝一夕にそれらの知識を身につけることは困難です。そのため、ローテーションが比較的難しい部門に分類されるため、調達にかかわる会社の仕組み作りには注意が必要になります。

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〈知識ゼロからでもわかる〉ブロックチェーン技術とその活用事例 【第9回】「デジタル通貨×ブロックチェーン」
公開日:2021年4月28日 (掲載号:No.417) 松澤 公貴
地域の実体経済を考慮した景気対策として、地域振興券やプレミアム付商品券など個人消費喚起型の事業があり、利用期間と場所が限定されていることから、地域の経済活性化が期待される。一方、一時的な経済対策は消費の前倒しや日常の買い物の代替にとどまり、効果は限定的との評価もあり、また、商品券等の流通に伴う偽造や不正利用のほか、発行・運用にかかるコスト負担が課題となっているのが現状である。このような地域通貨を、ブロックチェーン上で流通・管理することで、上記課題の解決に寄与できる可能性がある。

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