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船舶の評価を巡る贈与税決定処分等の取消訴訟において全部取消が認められた事例-東京地裁令和2年10月1日判決(平成28年(行ウ)第413号:贈与税決定処分等取消請求事件)- 【第3回】

筆者:木下 雅之

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船舶の評価を巡る贈与税決定処分等の
取消訴訟において全部取消が認められた事例

-東京地裁令和2年10月1日判決
(平成28年(行ウ)第413号:贈与税決定処分等取消請求事件)-

【第3回】
(最終回)

 

弁護士法人東町法律事務所

弁護士 木下 雅之

 

連載の目次はこちら

5 本判決のポイント-今後の実務に与える影響等-

(1) 定期傭船契約で見込まれる収益価値の評価の必要性の明確化

船舶、特に本件のように定期傭船契約の付された船舶の価値の評価については、船価鑑定の専門業者の見解もまちまちであり、不動産のように確立した鑑定の方法が存在しているわけではない。また、我が国において船価鑑定を行う専門業者は、極めて限られているという特殊な事情も存在する。本件は、そのような特殊性を有する船舶の価値の評価が正面から争点となった事例である。


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連載目次

船舶の評価を巡る贈与税決定処分等の
取消訴訟において全部取消が認められた事例

-東京地裁令和2年10月1日判決
(平成28年(行ウ)第413号:贈与税決定処分等取消請求事件)-

【第1回】

1 はじめに

2 事案の概要

3 各当事者が依拠する本件各船舶の価格鑑定に用いられた鑑定方法

(1) Y(被告)の依拠する価格鑑定に用いられた鑑定方法の概要

(2) X(原告)の依拠する価格鑑定に用いられた鑑定方法の概要

【第2回】

4 裁判所の判断

(1) 船舶の評価に関する基本的な考え方

(2) 定期傭船契約付きの船舶の評価に関する基本的な考え方

(3) 鑑定方法の選択

(4) P社の「取引事例比較法」の合理性について

(5) P社の「建造船価償却法」の合理性について

(6) Q社の「収益還元法(DCF法)」の合理性について

(7) 贈与税決定処分等の適否について

【第3回】

5 本判決のポイント-今後の実務に与える影響等-

(1) 定期傭船契約で見込まれる収益価値の評価の必要性の明確化

(2) 今後の実務に与える影響

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筆者紹介

  • 木下 雅之

    (きのした・まさゆき)

    弁護士
    弁護士法人東町法律事務所(東京事務所所属)

    上場企業及び中小企業等の法律顧問として、会社法、労働法、独占禁止法など、主に企業が日々直面する問題について助言と対応を行っている。

    【略歴】
    大阪府出身
    2004年  早稲田大学法学部卒業
    2006年  関西学院大学大学院司法研究科(ロースクール)修了、司法試験合格
    2007年  司法修習修了、弁護士登録、東町法律事務所入所
    2009年  兵庫県立大学大学院会計研究科 非常勤講師(金融商品取引法・会社法)
    2016年~2020年 立正大学法学部 非常勤講師(商法応用演習)
    2018年  弁護士法人東町法律事務所パートナー弁護士

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