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No.42(2013年10月31日) 目次

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解説

〈平成25年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第2回】「生命保険料控除について」~改正による記載もれ・計算誤りに注意~
公開日:2013年10月31日 (掲載号:No.42) 篠藤 敦子
平成22年度の税制改正において生命保険料控除の改正があり、平成24年分の所得税計算から適用されている。 平成23年までの取扱いよりも少し複雑な制度となり、保険料控除申告書も記入する箇所が増えたため、改正内容を十分に理解しないまま申告書を作成することによって、控除額の誤りや控除もれが発生しやすい状況にある。 そこで第2回目は、生命保険料控除についての留意点をまとめることとする。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例7(贈与税)】 「住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税の特例を適用して申告したが、申告期限までに住宅用家屋の新築工事が完了していなかったことから、特例が受けられなくなってしまった事例」
公開日:2013年10月31日 (掲載号:No.42) 齋藤 和助
平成24年分の贈与税につき、65歳未満の実母からの現金の贈与につき、特定贈与者の年齢制限がない「住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税の特例」を適用して申告したが、申告期限までに住宅用家屋の新築工事が完了(少なくとも屋根を有する状態)していなかったことから、特例が受けられなくなってしまった。 これにより、暦年贈与での申告となり、暦年贈与による贈与税額720万円につき賠償請求を受けた。
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除[一問一答] 【第4問】「家屋の持分とその土地の持分が異なる場合」-居住用財産の範囲-
公開日:2013年10月31日 (掲載号:No.42) 大久保 昭佳
X及びYは、下図のような持分にて居住用の家屋とその土地を共有しています。 このほど、一括して譲渡しました。 この場合、X及びYの「3,000万円特別控除(措法35)」に係る適用関係はどのようになるのでしょうか?
〔しっかり身に付けたい!〕はじめての相続税申告業務 【第8回】「土地を評価する①」~地目・評価単位の判定~
公開日:2013年10月31日 (掲載号:No.42) 根岸 二良
前回は建物の評価について学んだが、今回、次回と2回に分けて、土地の評価について学んでいくこととする。 相続税申告業務における土地評価は難易度の高い業務領域であり、そのすべてを説明することは難しいので、一般的な宅地(自宅敷地、賃貸アパート敷地など)を主に想定して説明することとする。 土地を評価する場合、概念的には以下の順序で行うことになる。
経理担当者のためのベーシック税務Q&A 【第8回】「企業の海外活動と税金(その2)」―海外進出する際に検討しておきたいこと―
公開日:2013年10月31日 (掲載号:No.42) 村松 昌信
事業戦略上、現地事業体が果たすことになる機能(例えば、研究開発機能、製造機能、マーケッティング機能、流通機能、コミッショネアー機能、連絡・調整機能等)から、取引の種類(棚卸資産取引、無形資産取引、サービス取引、あるいは、資金の貸借取引等)と商流が決定されることになると思いますが、移転価格税制に関わるリスクを軽減するために、グループ会社間の取引の種類をなるべく少なくすることが可能か否か、また、グループ会社間取引を金額的に取引量が少なくて済む種類の取引に変更することが可能か否かも、事業戦略との関係において検討するのがよいと思います。
小説 『法人課税第三部門にて。』 【第19話】「印紙税の税務調査と『印紙税不納付事実申出書』」
公開日:2013年10月31日 (掲載号:No.42) 八ッ尾 順一
「『印紙税不納付事実申出書』って、一体何なのですか?」 山口調査官はいきなり大きな声で、田村上席に質問を投げかけた。
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載42〕 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度(所得拡大促進税制)の疑問点(後編)
公開日:2013年10月31日 (掲載号:No.42) 長谷川 敏也
(前回の続き)(再掲)給与等支給額を増加させた場合におけるその増加額の一定割合の税額控除を可能とする制度(所得拡大促進税制)が創設されましたが、以下の2点はどのようになりますか。また申告書別表の記入はどのようになるのでしょうか。事例を示してください。 (1) 給与等支給額に出向者受入れに伴う分担金や、海外赴任者のいわゆる留守宅手当が含まれますか。 (2)当期に新設した法人ですが、全額が増加額としてカウントできるのでしょうか。
税効果会計を学ぶ 【第21回】「連結財務諸表における税効果会計の取扱い⑥」~子会社への投資に係る一時差異
公開日:2013年10月31日 (掲載号:No.42) 阿部 光成
子会社へ投資を行ったときには、投資の取得価額と投資の連結貸借対照表上の価額(子会社資本の親会社持分額と資産の部に計上されたのれんとの合計額)とは一致し、親会社にとって投資に係る一時差異は生じないことになる(次図参照。連結税効果実務指針29項、53項)。

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年金制度をめぐる最新の法改正と留意点 【第1回】「第3号被保険者不整合期間の対応(その1)」~不整合期間の特定期間化~
公開日:2013年10月31日 (掲載号:No.42) 佐竹 康男
国民年金の年金記録において、実態は第1号被保険者であったにもかかわらず、第3号被保険者のままとなっている記録(以下「不整合記録」といい、その記録に関する期間を「不整合期間」という)の問題への対応策として、不整合期間に係る特例等を定めた「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成25年法律第63号)が、平成25年6月26日に公布され、平成25年7月1日から施行されている。
建設業が危ない!労務トラブル事例集・社会保険適用の実態 【第5回】「建設業で起こりがちな労務トラブル(その2)」
公開日:2013年10月31日 (掲載号:No.42) 成澤 紀美
残念ながら安全衛生面での対応や、モラルの低い営業マンによる売上げ着服など、犯罪につながるような服務規律(=日常の業務を行うためのルール)違反が多いのが実態である。 服務規律については、通常、就業規則において定められているが、その内容については具体的になっているものはまだまだ少ない。
顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第21回】「固定資産管理のKPI(その② 有形固定資産現物管理)」
公開日:2013年10月31日 (掲載号:No.42) 島 紀彦
有形固定資産は、販売を予定した棚卸資産と異なり、会社がその営業目的を達成するため長期間にわたり利用することを予定しているため、適正な管理を行う必要がある。すなわち、取得、支払、減価償却費の計上、リース料の計上、現物実査、資産評価、メンテナンス実行、除却といった一連の活動が発生する。 そこで、今回は、有形固定資産管理について、その効率性や適正人員配置の判断、自社による管理と外部業者への委託の是非に関する経営意思決定に役立つKPIを紹介しよう。

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税理士・公認会計士事務所[ホームページ]再点検のポイント 【第8回】「今の事務所ホームページ、最低限ここだけは点検してください」~リンクは切れていませんか~
公開日:2013年10月31日 (掲載号:No.42) 河村 慎弥
今回の1つ目のポイントは、「リンク切れ」及び「リンク違い」です。 前回、少しだけ、リンクと遷移のお話をしました。メニューやバナーをクリックするとそのホームページ内の他のページや、そのホームページとは異なる他のホームページに遷移するというお話でした。
[無料公開中]神田ジャズバー夜話 「6.上森くんの『あの話』」
公開日:2013年10月31日 (掲載号:No.42) 山本 博一
カウンターで2人連れの若い女客が傍若無人に喋り続けている。この店で若い女は珍らしい。2席空けて上森くんがバーボンを飲んでいるが迷惑そうな顔ではない。上森くんもジャズが好きなわけではない。 時計を見れば10時半、たぶん今夜の客はこの3人だけだろう。

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