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No.427(2021年7月8日) 目次

税務
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法務
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解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第97回】「節税義務なるものの正体(その3)」
公開日:2021年7月8日 (掲載号:No.427) 酒井 克彦
契約関係を前提として、税理士に節税が期待されるとした場合、一般の商人を一方当事者とする性質の役務提供行為がかかる契約に包摂されているものとみるべきなのであろうか。すなわち、ここでは、税理士の商法上の商人該当性を検討してみたい。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q65】「平成27年以前の割引債類似の公社債の譲渡による譲渡所得に係る取扱い」
公開日:2021年7月8日 (掲載号:No.427) 西川 真由美
私は、かねてより仕組債への投資を行っていますが、今般、東京地裁での判決を受けて、過去の課税上の取扱いが変更となったと聞きました。具体的には、どのような債券が対象となるのでしょうか。
居住用財産の譲渡損失特例[一問一答] 【第37回】「離婚に伴う財産分与とその譲渡損失」-特殊関係者に対する譲渡-
公開日:2021年7月8日 (掲載号:No.427) 大久保 昭佳
X(夫)は、離婚に伴い、7年前から家族で居住の用に供してきた居住用家屋とその敷地をY(妻)に財産分与しました。 その際、Yが長女Zを養育し、Xは、Yに対しZの養育費として毎月20万円を交付することで合意しました。Yには他に収入がなく、Yは、Xから受け取る養育費によりZと共に暮らしています。 Xが分与する土地は、現在、取得価額以下に値下がりし、時価を基にして譲渡所得を計算すると譲渡損失が発生しました。 他の適用要件を満たしている場合に、Xは当該譲渡損失について「居住用財産買換の譲渡損失特例(措法41の5)」を受けることができるでしょうか。
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第4回】「「適格請求書発行事業者の登録申請書」の記載に関する注意点」~提出時は課税事業者であるが、インボイス制度開始時に免税事業者となる場合~
公開日:2021年7月8日 (掲載号:No.427) 石川 幸恵
令和3年10月1日に資本金1,000万円で9月決算の法人を設立しました。主な売上先は事業者なので、インボイス制度のスタート時より適格請求書発行事業者になることを考えています。適格請求書発行事業者の登録申請書の提出期限と、申請書の書き方の注意点を教えてください。
事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント 【第31回】「複数後継者、資産保有型会社等の場合の事業承継税制」
公開日:2021年7月8日 (掲載号:No.427) 太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
私は不動産賃貸業等を行うA社の代表取締役社長です。先代からA社株式の70%を相続しています。なお、30%は取締役副社長である私の弟Zが所有しています。A社の財政状態は下記の通り健全です。
〔顧問先を税務トラブルから救う〕不服申立ての実務 【第3回】「再調査の請求(異議申立て)制度の基礎知識」
公開日:2021年7月8日 (掲載号:No.427) 大橋 誠一
再調査の請求は、税務署長などが行った更正・決定や差押えなどの処分に不服がある納税者が、審査請求をする前に自ら選択して、当該処分を行った税務署長などに対して、処分の取消しや変更を求めて不服を申し立てる制度である。 平成28年4月1日以後の処分に係るものが対象であり、その前日以前の処分に係るものについては「異議申立て」というが、後者よりも不服申立期間の延長など若干の権利の拡充が図られている。
令和3年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第3回】「連結欠損金の控除上限の特例の創設」
公開日:2021年7月8日 (掲載号:No.427) 足立 好幸
連結納税制度においても、コロナ禍の厳しい経営環境の中、赤字であっても果敢に前向きな投資(カーボンニュートラル、DX、事業再構築・再編等)を行う大企業の連結グループに対し、コロナ禍の影響を受けた2年間に生じた連結欠損金額について、その投資額の範囲内で、最大5年間、連結欠損金の控除限度額を最大100%とする特例を創設している。 具体的には以下の取扱いとなる(新措法68の96の2、新措令39の121の4)。
収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第57回】
公開日:2021年7月8日 (掲載号:No.427) 泉 絢也
法人税法22条の2第7項は次のとおり、政令への委任規定である。
収益認識会計基準を学ぶ 【第8回】「履行義務の識別③」
公開日:2021年7月8日 (掲載号:No.427) 阿部 光成
【第6回】及び【第7回】に引き続き、「履行義務の識別」について解説する。 今回(第8回)は、「一連の別個の財又はサービス」に関する履行義務の識別について解説する。 なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

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ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第16回】「ワクチンハラスメントに関する注意点」
公開日:2021年7月8日 (掲載号:No.427) 柳田 忍
当社においても、新型コロナウイルスのワクチンの職域接種を実施することになりましたが、ワクチンハラスメントとの関係でどのような点に注意すべきでしょうか。
〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第19回】「株式の譲渡契約の締結方法とそれにまつわる注意点」
公開日:2021年7月8日 (掲載号:No.427) 石橋 輝之
顧問契約を締結している株式会社の社長から、その会社の複数の少数株主から、株式の譲渡を受けたいとの相談がありました。どうも、先代社長がその会社を立ち上げた際の取締役に、少数の株式を持たせていたようです。少数株主が死亡して相続が発生すると株式が拡散しますし、事業を親族等に承継する際にも面倒なことになることから、株をまとめたいとのことでした。 株の譲渡契約を締結するに際して、注意すべきことはありますか。

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《税理士がおさえておきたい》保険の知識 【第15回】「変額保険を正しく理解する重要性と責任」
公開日:2021年7月8日 (掲載号:No.427) 鉄尾 猛司
貯蓄性の高い保険商品といえば、養老・終身・年金保険が思い浮かぶと思いますが、これらの保険商品は円金利低迷の影響により、外貨建商品(主に米ドル建)が主流となっています。 しかし、外貨建商品も米国の長期金利が低下傾向にあったため、2020年8月以降、外貨建商品を主力に販売していた保険会社は立て続けに予定利率(保険会社が契約者から受け取った保険料を運用する際に約束する利率)を引き下げました。

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