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〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第19回】「株式の譲渡契約の締結方法とそれにまつわる注意点」

筆者:石橋 輝之

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一問一答

税理士業務必要契約知識

【第19回】

「株式の譲渡契約の締結方法とそれにまつわる注意点」

 

虎ノ門第一法律事務所
弁護士 石橋 輝之

 

〔質 問〕

顧問契約を締結している株式会社の社長から、その会社の複数の少数株主から株式の譲渡を受けたいとの相談がありました。どうも、先代社長がその会社を立ち上げた際の取締役に、少数の株式を持たせていたようです。少数株主が死亡して相続が発生すると株式が拡散しますし、事業を親族等に承継する際にも面倒なことになることから、株をまとめたいとのことでした。

株の譲渡契約を締結するに際して、注意すべきことはありますか。


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連載目次

一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識

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筆者紹介

  • 石橋 輝之

    (いしばし・てるゆき)

    弁護士
    虎ノ門第一法律事務所 パートナー

    2001年3月 慶應義塾大学法学部卒業
    2005年10月 弁護士登録
    2009年12月~現在 経営法曹会議会員
    2018年6月~現在  経営革新等支援機関(経済産業省)

    *  *  *

    《虎ノ門第一法律事務所》
    様々な得意分野を有する弁護士が所属し、多種多様な規模・業種の企業の案件をはじめ、個人の相続・離婚、企業・個人の債務整理(事業再生・民事再生・破産)、刑事事件といった幅広い案件を取り扱う。セミナー、講演、著書等の実績も多い。

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