公開日: 2021/07/08 (掲載号:No.427)
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酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第97回】「節税義務なるものの正体(その3)」

筆者: 酒井 克彦

酒井克彦の

〈深読み◆租税法〉

【第97回】

「節税義務なるものの正体(その3)」

 

中央大学法科大学院教授・法学博士
酒井 克彦

 

《(その1)はこちら

はじめに

Ⅰ 節税措置義務〔東京地裁平成9年10月24日判決〕

1 事案の概要

2 東京地裁平成9年10月24日判決(判タ884号198頁)

3 検討

《(その2)はこちら

Ⅱ  善管注意義務と節税義務

1 税理士法1条と税理士の責任

2 善管注意義務

3 信認義務

Ⅲ 税理士の商法上の商人該当性

1 商人と商行為

契約関係を前提として、税理士に節税が期待されるとした場合、一般の商人を一方当事者とする性質の役務提供行為がかかる契約に包摂されているものとみるべきなのであろうか。すなわち、ここでは、税理士の商法上の商人該当性を検討してみたい。

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【第97回】

「節税義務なるものの正体(その3)」

 

中央大学法科大学院教授・法学博士
酒井 克彦

 

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はじめに

Ⅰ 節税措置義務〔東京地裁平成9年10月24日判決〕

1 事案の概要

2 東京地裁平成9年10月24日判決(判タ884号198頁)

3 検討

《(その2)はこちら

Ⅱ  善管注意義務と節税義務

1 税理士法1条と税理士の責任

2 善管注意義務

3 信認義務

Ⅲ 税理士の商法上の商人該当性

1 商人と商行為

契約関係を前提として、税理士に節税が期待されるとした場合、一般の商人を一方当事者とする性質の役務提供行為がかかる契約に包摂されているものとみるべきなのであろうか。すなわち、ここでは、税理士の商法上の商人該当性を検討してみたい。

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連載目次

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉

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筆者紹介

酒井 克彦

(さかい・かつひこ)

法学博士(中央大学)。
国税庁等での勤務を経て、現在、中央大学法科大学院教授として、法科大学院のほか税務大学校等でも教鞭をとる。
一般社団法人アコード租税総合研究所 所長、一般社団法人ファルクラム 代表理事。

一般社団法人ファルクラム https://fulcrumtax.net/
一般社団法人アコード租税総合研究所 http://accordtax.net/

【著書】
「正当な理由」をめぐる認定判断と税務解釈―判断に迷う《加算税免除規定》の解釈』(2015年、清文社)
「相当性」をめぐる認定判断と税務解釈―借地権課税における「相当の地代」を主たる論点として』(2013年、清文社)
『スタートアップ租税法〔第4版〕』(2021年)、『クローズアップ保険税務』(2016年)その他5冊のアップシリーズ(財経詳報社)
『裁判例からみる所得税法〔二訂版〕』(2021年)、『裁判例からみる法人税法〔三訂版〕』(2019年)、『裁判例からみる税務調査』(2020年)、『裁判例からみる保険税務』(2021年、大蔵財務協会)
『レクチャー租税法解釈入門』(2015年、弘文堂)
『プログレッシブ税務会計論Ⅰ〔第2版〕、Ⅱ〔第2版〕、Ⅲ、Ⅳ』(Ⅰ、Ⅱ 2018年、Ⅲ 2019年、Ⅳ 2020年、中央経済社)
『アクセス税務通達の読み方』(2016年)、『税理士業務に活かす!通達のチェックポイント -法人税裁判事例精選20』(2017年)、『同 -所得税裁判事例精選20』(2018年)、『同-相続税裁判事例精選20』(2019年、第一法規)
『30年分申告・31年度改正対応 キャッチアップ仮想通貨の最新税務』(2019年)、その他5冊のキャッチアップシリーズ(ぎょうせい)
その他書籍・論文多数

 

関連書籍

現代税法入門塾

石村耕治 編

入門税法

公益社団法人 全国経理教育協会 編

図解&条文解説 税理士法

日本税理士会連合会 監修 近畿税理士会制度部 編著

負けない英文契約書

弁護士 熊木 明 著

図解 租税法ノート

八ッ尾順一 著

事例で解説 法人税の損金経理

税理士 安部和彦 著

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税法基本判例 Ⅰ

谷口勢津夫 著

社長!税務調査の事前対策してますか

公認会計士・税理士 清原裕平 著

令和4年 税理士法改正 徹底解説

日本税理士会連合会 監修近畿税理士会制度部 編著

実務必須の重要税務判例70

弁護士 菊田雅裕 著

国税調査の舞台裏

税理士 小倉敏郎 著
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