Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 国税通則 » 〔顧問先を税務トラブルから救う〕不服申立ての実務 【第3回】「再調査の請求(異議申立て)制度の基礎知識」

〔顧問先を税務トラブルから救う〕不服申立ての実務 【第3回】「再調査の請求(異議申立て)制度の基礎知識」

筆者:大橋 誠一

文字サイズ

〔顧問先を税務トラブルから救う〕

不服申立ての実務

【第3回】

「再調査の請求(異議申立て)制度の基礎知識」

 

公認会計士・税理士 大橋 誠一

 

1 再調査の請求とは

再調査の請求は、税務署長などが行った更正・決定や差押えなどの処分に不服がある納税者が、審査請求をする前に自ら選択して、当該処分を行った税務署長などに対して、処分の取消しや変更を求めて不服を申し立てる制度である。

平成28年4月1日以後の処分に係るものが対象であり、その前日以前の処分に係るものについては「異議申立て」というが、後者よりも不服申立期間の延長など若干の権利の拡充が図られている。


○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。
こちらからご覧ください。

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 大橋 誠一

    (おおはし・せいいち)

    公認会計士(平成16年第二次試験合格)・税理士(平成7年5科目合格)。

    有限責任監査法人トーマツ・デロイトトーマツ税理士法人を経て、平成26年から大阪国税不服審判所国税審判官として相続税等の審査請求事件の調査・審理に従事。
    退官後、相続税専門の税理士法人チェスター審査部部長を経て、現在は不服申立代理人業務・相続税を中心とした審理業務、弁護士等と協働した相続対策業務、執筆業務等に従事。

    【著書】
    相続専門税理士法人が実践する 相続税申告書最終チェックの視点』(共著 清文社)
     

関連書籍

Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 国税通則 » 〔顧問先を税務トラブルから救う〕不服申立ての実務 【第3回】「再調査の請求(異議申立て)制度の基礎知識」

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home