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No.43(2013年11月7日) 目次

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解説

monthly TAX views -No.10-「政府税制調査会はもう機能しないのか?」
公開日:2013年11月7日 (掲載号:No.43) 森信 茂樹
消費税率の引上げが決まったものの、消費税をめぐる課題は山積している。 例えば、軽減税率導入の是非である。 導入することになれば、どのような範囲にするのか、税率は5%か8%か、インボイスの導入は避けられないがその具体的設計はどうするのか、など多くの論点を詰めなければならない。
〈平成25年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第3回】「復興特別所得税(その1)」~概要から源泉徴収まで再確認~
公開日:2013年11月7日 (掲載号:No.43) 篠藤 敦子
今回から2回にわたり、平成25年から適用される「復興特別所得税」について解説を行う。今回は復興特別所得税の概要と源泉処理の基本について改めて確認し、次回第4回では年末調整における取扱いを解説する。 なお、復興特別所得税は、法人が支払いを受ける利子等にも課されるが、ここでは個人に係るもののみを取り上げる。
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除[一問一答] 【第5問】「共有の家屋と共にその単独所有の土地を譲渡した場合」-居住用財産の範囲-
公開日:2013年11月7日 (掲載号:No.43) 大久保 昭佳
Xが所有する土地の上に、XとYが共有(各人の持分1/2)の家屋があり、その家屋にはXとその家族が居住し、Yはその家屋以外の家屋に居住しています。 このほど、XとYはその家屋と土地を譲渡しました。 この場合、X及びYの「3,000万円特別控除(措法35)」に係る適用関係はどのようになるのでしょうか?
税務判例を読むための税法の学び方【22】 〔第5章〕法令用語(その8)
公開日:2013年11月7日 (掲載号:No.43) 長島 弘
まずは「適用する」について見ていく。 これは、法令の規定を目的とする対象そのものに当てはめる場合に使われる用語である。 したがって、詳細は後述するが、目的とする対象とは異なるが本質的には類似する他の事項について法令の規定を当てはめる場合には「準用する」を用いる。 なお、「適用する」という文言について厳密な意味が問われるのは、この「準用する」との差異のように法を当てはめる対象の差異による場合だけではない。法の発動の点で「施行する」との差異が問われる場合がある。
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載43〕 共同再編・複数再編における適格判定
公開日:2013年11月7日 (掲載号:No.43) 有田 賢臣
当社(P社)は、分社型分割により完全子会社(S社)を新設し、同日に、A社とB社を合併により吸収する予定です。 この連続して行う組織再編成の適格判定に関して注意すべき点をご教授下さい。
「企業結合に関する会計基準」等の改正点と実務対応 【第1回】「主な改正事項の確認」
公開日:2013年11月7日 (掲載号:No.43) 布施 伸章
企業結合における取得関連費用のうち一部について、改正前の会計基準では、取得原価に含めることとされていたが、改正会計基準等では、発生した事業年度の費用として処理することとされた。また、主要な取得関連費用を注記により開示することとされた。 なお、個別財務諸表における子会社株式の取得原価は、従来と同様に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」に従って算定される。 これらの会計処理は、共通支配下の取引の会計処理にも同様に適用される。
「連結財務諸表の用語、様式及び 作成方法に関する規則等の一部を 改正する内閣府令」の解説 ―IFRS任意適用要件緩和の内容とその背景、 今後の展望について―
公開日:2013年11月7日 (掲載号:No.43) 大矢 昇太
2013年6月19日、金融庁企業会計審議会は、 ① International Financial Reporting Standards(以下、「IFRS」という)の任意適用要件の緩和  ② IFRSの適用の方法  ③ 単体開示の簡素化についての考え方  を整理した、「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」(以下、「方針」という)を公表した。 当該方針に基づき、8月26日には、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下、「連結財規」という)等の一部を改正する内閣府令(案)」等が公表され、10月28日に内閣府令(第70号)が公布された。 当改正の趣旨は、IFRS任意適用企業を増加させることにあるといえる。以下では、主な改正内容やその背景等について概説する。
減損会計を学ぶ 【第2回】「減損会計の特徴」
公開日:2013年11月7日 (掲載号:No.43) 阿部 光成
減損会計基準を理解するためには、同会計基準が設定された背景を理解する必要がある。 固定資産に関する会計手法として、減価償却がある(「企業会計原則」第三、五)。 減損会計基準の設定の背景を理解するために、まず、減価償却の考え方を整理し、次に減損会計を必要とした理由を考えてみる。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第23回】純資産会計①「自己株式の取得」─自己株式は株主資本の控除項目
公開日:2013年11月7日 (掲載号:No.43) 石川 理一
当社は、インターネット上の通信販売サイトの運営会社です。ここ数年利益が安定し、営業キャッシュ・フローもプラスのため株主還元として一定額を配当しています。 当期は配当に加え、取締役会において自己株式の取得を決定しました。 自己株式を取得した場合の会計処理について教えてください。

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年俸制と裁量労働制  【第1回】「給与の支払方法(年俸制)と労働時間管理の方法(裁量労働制)は別物」
公開日:2013年11月7日 (掲載号:No.43) 成澤 紀美
「うちは年俸制で給与を支払い、裁量労働制を導入しているので残業代を支払っていない」という声をよく耳にする。特に設立間もない企業や、比較的小規模な企業で顕著であるように感じられる。 年俸制とは月給制・日給月給制など賃金の支払方法の一つであり、裁量労働制は労働時間管理方法の一つである。 年俸制は賃金の支払方法の一つであるために規制はないが、裁量労働制は労働基準法に定められた内容に基づいて運用する必要がある。基本的には、裁量労働制適用者には年俸制を適用するという関連性を持たせてもよいものではあるが、いわゆる固定費=人件費を削減する目的だけで年俸制を導入し、割増賃金が適正に支払われないという状況は避けなければならない。
活力ある会社を作る「社内ルール」の作り方 【第6回】「企業文化を就業規則に落とし込んだ会社の実例①」
公開日:2013年11月7日 (掲載号:No.43) 下田 直人
前回は、企業文化を就業規則に落とす方法について述べてみた。 今回と次回を使って、企業文化を就業規則に落とした会社の実例を紹介したい。 まずは、アメリカの例から。すでにご存じの方も多いかもしれないが、アメリカで靴の通信販売サイトを運営している会社でZappos(ザッポス)社という会社がある。 この会社は、戦略的な企業文化の構築とその定着で業績を伸ばしている会社だ。
親族図で学ぶ相続講義 【第11回】「遺留分と減殺請求の額」
公開日:2013年11月7日 (掲載号:No.43) 山本 浩司
今回は、きわめて単純な相続関係を元に、遺留分の問題を考えてみましょう。 上記のような相続事件が発生しました。 依頼者は、甲野太郎で、その依頼の内容は、甲野一男がした遺贈(受遺者は、乙山花子)について、乙山花子に対して遺留分の減殺請求をしてほしいというものです。 まず、第一に注意すべき点は、「依頼の日がいつか」ということです。 というのは、遺留分減殺請求権は、きわめて短い期間で消滅してしまうのです。
常識としてのビジネス法律 【第3回】「ビジネスと文書(その3)」
公開日:2013年11月7日 (掲載号:No.43) 矢野 千秋
信書とは、特定人から特定人に宛てて意思を伝達する文書である。伝達されるべき意思は公生活に関すると私生活に関するとを問わない。また、郵便に付したものに限らず、発信人・受信人は自然人、法人、その他の団体等を問わない。
会社を成長させる「会計力」 【第3回】「リスク・リターンとバランスシート・マネジメント」
公開日:2013年11月7日 (掲載号:No.43) 島崎 憲明
住友商事の2000年3月期アニュアルレポート社長メッセージによると、同社ではコア(中核)ビジネス拡充による収益拡大を重要経営課題に掲げ、コアビジネスへの選択と集中を次のような手法で促進してきたと説明している。
〔知っておきたいプロの視点〕病院・医院の経営改善─ポイントはここだ!─ 【第20回】「病棟薬剤業務実施加算の現状と課題」
公開日:2013年11月7日 (掲載号:No.43) 井上 貴裕
病棟薬剤業務実施加算は、薬剤師が医療従事者の負担軽減及び薬物療法の有効性、安全性の向上に資する業務(病棟薬剤業務)を実施していることが平成24年度診療報酬改定で評価された。 当該加算を届けるためには、病棟専任の薬剤師が病棟薬剤業務を1病棟1週間につき20時間相当以上実施することが求められ、その場合には週1回に限り算定することができる。DPC/PDPSにおいては機能評価係数Ⅰにおいて0.0067という係数が付与されている。
顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第22回】「固定資産管理のKPI(その③ 取得後追加支出)」
公開日:2013年11月7日 (掲載号:No.43) 島 紀彦
今回は、固定資産管理を構成する複数のKPIから、「取得後追加支出」のサービスレベルを評価するKPIを取り上げる。 有形固定資産は、会社の営業活動を支えるために利用されるため、購入後においても追加的支出をして、機能の維持や毀損した部分の原状回復を図るだけでなく、必要に応じて資産の価値を高めたり、その耐久性を増したり、長期間にわたりメンテナンスを行うことが極めて重要となる。 今回は、取得した有形固定資産が備えている営業活動支援能力や製造能力を維持し、事故を防止して安全に利用するため、必要なメンテナンスが適正に行われることを担保するために経理財務部門が取るべき基本姿勢を問うKPIを紹介しよう。

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