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〈平成25年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第3回】「復興特別所得税(その1)」~概要から源泉徴収まで再確認~

筆者:篠藤 敦子

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〈平成25年分〉

おさえておきたい

年末調整のポイント

【第3回】

「復興特別所得税(その1)」

~概要から源泉徴収まで再確認~

 

公認会計士・税理士 篠藤 敦子

 

はじめに

今回から2回にわたり、平成25年から適用される「復興特別所得税」について解説を行う。

今回は復興特別所得税の概要と源泉徴収の基本について改めて確認し、次回第4回では年末調整における取扱いについて解説する。

なお、復興特別所得税は、法人が支払いを受ける利子等にも課されるが、ここでは個人に係るもののみを取り上げる。

 

1 復興特別所得税の概要

平成23年12月2日に「東日本大震災からの復興のための施策を実現するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)」が公布され、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの各年においては、復興特別所得税が課されることとなった(復興財確法9①)。

これにより、所得税を納める個人には、復興特別所得税を併せて納める義務が生じる。

 

2 復興特別所得税の計算方法

復興特別所得税の課税の対象は基準所得税額であり(復興財確法9①)、復興特別所得税の額は次の算式で求められる(復興財確法12、13)。

復興特別所得税の額 = 基準所得税額 × 2.1/100

また、復興特別所得税の課税標準となる基準所得税額は、個人の区分に応じ次の表の通りとなる(復興財確法10一~三)。


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連載目次

〈おさえておきたい年末調整のポイント〉

「〈平成24年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」(全2回)

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筆者紹介

  • 篠藤 敦子

    (しのとう・あつこ)

    公認会計士・税理士

    津田塾大学卒業
    1989年 公認会計士試験第二次試験合格
    1994年 朝日監査法人(現 あずさ監査法人)退社後、個人事務所を開業し、会計と税務実務に従事。
    2008年より甲南大学社会科学研究科会計専門職専攻教授(2016年3月まで)
    2010年より大阪電気通信大学金融経済学部非常勤講師

    【著書等】
    ・『マンガと図解/新・くらしの税金百科』共著(清文社)
    ・『会計学実践講義』共著
    ・『日商簿記1級徹底対策ドリル 商業簿記・会計学編』共著(以上、同文舘出版)
    ・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』共著(税務経理協会)
    ・「不動産取引を行った場合」『税経通信』2012年3月号(103-109頁)

    【過去に担当した研修、セミナー】
    SMBCコンサルティング、日本経済新聞社、日本賃金研究センター
    社団法人大阪府工業協会、西日本旅客鉄道株式会社、社団法人埼玉県経営者協会
    大阪法務局

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