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減損会計を学ぶ 【第2回】「減損会計の特徴」

筆者:阿部 光成

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減損会計を学ぶ

【第2回】

「減損会計の特徴」

 

公認会計士 阿部 光成

 

減損会計基準を理解するためには、同会計基準が設定された背景を理解する必要がある。

固定資産に関する会計手法として、減価償却がある(「企業会計原則」第三、五)。

減損会計基準の設定の背景を理解するために、まず、減価償却の考え方を整理し、次に減損会計を必要とした理由を考えてみる。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅰ 減価償却

1 概要

「企業会計原則」は、減価償却について規定しており、固定資産に関する基本的な会計処理は減価償却と考えられる。

貸借対照表に記載する資産の価額は、原則として、取得原価を基礎とし、資産の種類に応じた費用配分の原則によって、取得原価は各事業年度に配分される(「企業会計原則」第三、五)。

有形固定資産は、当該資産の耐用期間にわたり、定額法、定率法等の一定の減価償却の方法によって、その取得原価を各事業年度に配分し、無形固定資産は、当該資産の有効期間にわたり、一定の減価償却の方法によって、その取得原価を各事業年度に配分しなければならないと規定されている(「企業会計原則」第三、五)。


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連載目次

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筆者紹介

  • 阿部 光成

    (あべ・みつまさ)

    公認会計士
    中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

    現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
    企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

    主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂版〕』(編著、商事法務)がある。

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