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monthly TAX views -No.10-「政府税制調査会はもう機能しないのか?」

筆者:森信 茂樹

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-No.10-

「政府税制調査会はもう機能しないのか?」

 

中央大学法科大学院教授
東京財団上席研究員
森信 茂樹

 

消費税率の引上げが決まったものの、消費税をめぐる課題は山積している。

例えば、軽減税率導入の是非である。

導入することになれば、どのような範囲にするのか、税率は5%か8%か、インボイスの導入は避けられないがその具体的設計はどうするのか、など多くの論点を詰めなければならない。

もう一つ、法人税の問題も議論が始まっている。

復興特別法人税の前倒し廃止を行うべきか、前倒しするなら、それはどのような理由からか、所得税の超過課税部分はどうするのか、さらにはわが国の経済空洞化の原因となっている法人実効税率を引き下げるべきか、その場合課税ベースをどこまで広げるのか、地方税はどうするのか、など実に多くの論点がある。

このように税制をめぐる課題が山積している中で、政府税制調査会が全く機能していない。

去る10月8日に総会が開催されたが、国際課税と番号制度について作業グループを設けて議論しようということになった。


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筆者紹介

  • 森信 茂樹

    (もりのぶ・しげき)

    東京財団政策研究所 研究主幹 「税・社会保障調査会」座長
    中央大学法科大学院 特任教授
    ジャパン・タックス・インスティチュート 所長
    法学博士

    1973年京都大学法学部卒業後大蔵省入省、主税局総務課長、大阪大学法学研究科教授、東京税関長、財務総合政策研究所長を最後に2006年退官。2004年プリンストン大学で教鞭をとる。コロンビアロースクール客員研究員。

    【著書】
    ・『デジタル経済と税-AI時代の富をめぐる攻防』(日本経済新聞出版社)
    ・『税で日本はよみがえる―成長力を高める改革』(日本経済新聞出版社)
    ・『消費税、常識のウソ』(朝日新聞出版)
    ・『日本の税制 ─ 何が問題か』(岩波書店)
    ・『給付つき税額控除 ─ 日本型児童税額控除の提言』(中央経済社)

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