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No.430(2021年8月5日) 目次

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解説

monthly TAX views -No.103-「「税務行政の将来像2.0」の先を読む」
公開日:2021年8月5日 (掲載号:No.430) 森信 茂樹
本年6月11日、国税庁から「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション-税務行政の将来像2.0-」が公表された。 いよいよ国税の現場にも、デジタルを活用して税務手続きや業務のあり方を抜本的に見直す(つまりDXの)時代が来たということで、大変意義深いものだと考えている。
令和3年度税制改正における寄附金控除の見直し~出資に関する業務に充てられることが明らかな寄附金の除外~
公開日:2021年8月5日 (掲載号:No.430) 中村 友理香
令和3年度税制改正において、特定公益増進法人に対する寄附金制度における寄附金の範囲等が見直された。本稿では改正の内容について解説を行う。
遺贈寄付の課税関係と実務上のポイント 【第1回】「近年の遺贈寄付の高まりと税理士の役割」
公開日:2021年8月5日 (掲載号:No.430) 脇坂 誠也
今、遺贈寄付が注目されている。遺贈寄付とは、遺言により学校法人、社会福祉法人、公益法人、特定非営利活動法人などの非営利団体や国、地方公共団体(以下「非営利法人等」とする)に財産の全部又は一部を寄付することや、相続人が相続財産の全部又は一部を非営利法人等に寄付することをいう。 遺贈寄付が注目されている要因はいくつかある。
令和3年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第6回】「人材確保等促進税制・所得拡大促進税制への見直し・延長」
公開日:2021年8月5日 (掲載号:No.430) 足立 好幸
令和3年度税制改正では、大企業向けの賃上げ・投資促進税制について、ウィズコロナ・ポストコロナを見据え、新規の雇用を促進することを目的とした「人材確保等促進税制」に変更している。 また、中小企業者の所得拡大促進税制についても適用要件を一部見直し、簡素化して、適用期限を2年延長している。
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例32】「修繕費の損金計上のタイミングと仮装行為」
公開日:2021年8月5日 (掲載号:No.430) 安部 和彦
私は、東北地方において農機具製造業を営むA株式会社(3月決算法人)において総務部長を務めております。東北地方は戦後一貫して米作や果樹栽培を中心とした農業が盛んな土地柄で、いわゆる専用機・作業機メーカーに分類されるわが社も、そのような東北地方で農業を営む農家を主たるターゲットに農機具を製造・販売してきました。 しかし、国内における農家数の減少を受け、農機具の出荷台数は近年概ね減少傾向にありますが、一方で、わが国の農機具はアジアでは高性能との評価を受けており、輸出金額は年々増加しております。
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Q&A 【第9回】「寄与度利益分割法において関連当事者間の一方が計上した営業損失の取扱い」
公開日:2021年8月5日 (掲載号:No.430) 霞 晴久
寄与度利益分割法において、関連当事者間の一方が計上した営業損失はどのように取り扱うべきでしょうか。
租税争訟レポート 【第56回】「事業所得の意義~大学名誉教授が執筆した原稿料の所得区分(国税不服審判所令和元年6月14日裁決)」
公開日:2021年8月5日 (掲載号:No.430) 米澤 勝
本件は、複数の大学等で名誉教授や顧問等を務める医師である審査請求人が、救命救急医療等に関する専門技術・知識の教授又は指導等(以下、「本件役務」という)を行い、給与を得ていた一方、執筆等に係る業務(以下「本件業務」という)を行い、本件業務から生じる所得が事業所得に該当することを前提に、事業所得における損失の金額を給与所得の金額から控除して所得税等の確定申告をしたところ、原処分庁が、本件業務から生じる所得は雑所得に該当するから、当該損失の金額を給与所得の金額から控除することはできないなどとして、所得税等の更正処分等を行ったのに対し、請求人が本件業務から生じる所得は事業所得であるなどとして、原処分の一部の取消しを求めた事案である。
居住用財産の譲渡損失特例[一問一答] 【第40回】「借地権取得の後に底地を取得している場合」-敷地のうちに所有期間の異なる部分がある場合-
公開日:2021年8月5日 (掲載号:No.430) 大久保 昭佳
Xは、10年前に借地権を6,000万円で取得し、同年中に家屋を2,000万円で建築しました。 4年前に、底地を4,000万円で取得(更地の時価1億円)して居住の用に供していましたが、本年になってこれらの土地及び家屋を、土地8,000万円、家屋ゼロで売却しました。 譲渡物件に係る所有期間5年超以外の他の適用要件が具備されている場合に、Xは、その全部の譲渡について、「居住用財産買換の譲渡損失特例(措法41の5)」を受けることができるでしょうか。 また、土地についての譲渡損はどのように計算されるのでしょうか。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第90回】「プログラム著作権譲渡契約書」
公開日:2021年8月5日 (掲載号:No.430) 山端 美德
当社はプログラム開発会社です。当社が所有するプログラム著作権を〇〇株式会社へ譲渡することを約するために、下記の「プログラム著作権譲渡契約書」を作成する予定ですが、印紙税の取扱いはどうなりますか。
〔中小企業のM&Aの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第17回】「「中小M&A推進計画」を対象企業の見方・見られ方に活かす(後編)」
公開日:2021年8月5日 (掲載号:No.430) 荻窪 輝明
【第15回】、【第16回】に続いて、今回も中小企業庁が2021年4月28日に取りまとめた「中小M&A推進計画」に関する話題をご紹介します。

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対面が難しい時代の相続実務 【第4回】「想定される場面(その2)」-遺言執行における対応-
公開日:2021年8月5日 (掲載号:No.430) 栗田 祐太郎
今回は、遺言執行の手続に際して、オンラインを利用できる場面を取り上げる。
2021年改訂コーポレートガバナンス・コードのポイントと企業実務における対応 【前編】
公開日:2021年8月5日 (掲載号:No.430) 北尾 聡子
金融庁及び東京証券取引所が事務局を務める「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」において、コーポレートガバナンス・コード(以下、「コード」という)の改訂が提言され、パブリック・コメント期間を経て、2021年6月11日に改訂版が公表された。

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〈小説〉『所得課税第三部門にて。』 【第47話】「税務職員への公務執行妨害」
公開日:2021年8月5日 (掲載号:No.430) 八ッ尾 順一
「こんなこともあるんだなあ・・・」 中尾統括官は、朝刊の三面記事をジッと見つめながら、つぶやく。

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