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No.439(2021年10月7日) 目次

税務
会計
法務
その他

解説

monthly TAX views -No.105-「岸田新総理の最初の試金石」
公開日:2021年10月7日 (掲載号:No.439) 森信 茂樹
4日、自由民主党の岸田文雄氏が、国会の承認を経てわが国の第100代内閣総理大臣に就任した。
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例34】「事業年度末における未使用ポイントの損金算入の可否」
公開日:2021年10月7日 (掲載号:No.439) 安部 和彦
私は、首都圏北部の県庁所在地でアニメのキャラクター商品を企画・開発し、直営店において販売する株式会社A(3月決算法人)において、総務及び経理担当の部長を務めております。アニメのキャラクター商品は小中学生から大人まで、さらに男女を問わず人気で、その販売については競争も激しいところではありますが、おかげさまでわが社の業績はうなぎ上りであり、販売活動を行う直営店は、現在首都圏全域に20店舗まで拡大しております。
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Q&A 【第11回】「外国関係会社で損失が生じた場合に、その損失を内国法人の所得から控除することは認められるか否か」
公開日:2021年10月7日 (掲載号:No.439) 霞 晴久
外国子会社合算税制によれば、外国関係会社に該当する法人の留保所得は内国法人の所得に合算されるということですが、当該外国関係会社に損失が生じた場合には、内国法人の所得から控除することが認められますか。
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A 【第6回】「限度面積を超えた場合の小規模宅地等の特例の適用の適否」
公開日:2021年10月7日 (掲載号:No.439) 柴田 健次
被相続人である甲の相続人は、乙1人となりますが、小規模宅地等の特例対象宅地等は、自宅の土地(165㎡)と駐車場敷地(110㎡)が該当します。小規模宅地等の特例の減額の計算については、自宅敷地(165㎡)について8割減額、駐車場敷地(110㎡)について5割減額をして、相続税の申告書を期限内に提出しました。 この場合において、限度面積を超えて申告をしてしまったことについて、後日、限度面積内で小規模宅地等の特例対象宅地等を選択して修正申告をすることは可能でしょうか。
遺贈寄付の課税関係と実務上のポイント 【第3回】「遺言により現預金の寄付をする場合」
公開日:2021年10月7日 (掲載号:No.439) 脇坂 誠也
今回は、遺言で現預金の寄付をする場合の課税関係について説明していきたい。 例えば、公正証書遺言や自筆証書遺言の中に、「現預金〇〇円は、特定非営利活動法人〇〇へ寄付をする」というような遺言を遺すケースである。
租税争訟レポート 【第57回】「事務所立退料の所得区分(第一審:東京地方裁判所平成25年1月25日判決、控訴審:東京高等裁判所平成26年2月12日判決)」
公開日:2021年10月7日 (掲載号:No.439) 米澤 勝
本件は、弁護士である原告が、平成18年分、平成19年分及び平成20年分の所得税について、その法律事務所のために賃借していた建物の部分を賃貸人に明け渡したことに伴って賃貸人から取得したいわゆる立退料(原告が取得したこの金員を総称して、以下「本件金員」という)に係る所得を一時所得に区分した内容の確定申告書をそれぞれ提出したところ、麹町税務署長から、当該所得の一部は事業所得に区分される等として、本件各更正処分等を受けたため、それらの一部の取消しを求めた事案である。
居住用財産の譲渡損失特例[一問一答] 【第49回】「「住宅借入金等特別控除(措法41)」との適用関係」-居住用財産の譲渡損失特例と他の特例との重複適用関係-
公開日:2021年10月7日 (掲載号:No.439) 大久保 昭佳
Xは、16年前から住んでいた家屋とその土地を、本年1月に売却しましたが、多額の譲渡損失が算出されました。 同年3月に、銀行に償還期間20年の住宅ローンを組んで買換資産を購入し、現在、居住の用に供しています。 他の適用要件が具備されている場合に、譲渡資産に関しては「居住用財産買換の譲渡損失特例(措法41の5)」を受けて、買換資産に関しては「住宅借入金等特別控除(措法41)」を受けることは可能でしょうか。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第92回】「ソフトウェア等開発委託基本契約書」
公開日:2021年10月7日 (掲載号:No.439) 山端 美德
当社はソフトウェア開発会社です。コンピュータソフトウェアの開発に係る業務を請け負うにあたり、下記の「ソフトウェア等開発委託基本契約書」を取り交わすことを予定していますが、印紙税の取扱いはどうなりますか。
収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第63回】
公開日:2021年10月7日 (掲載号:No.439) 泉 絢也
収益認識会計基準の公表に伴い、平成30年度税制改正が行われ、これを受けて収益の計上時期や計上額等に関する法人税基本通達も様変わりした。通達は原則として納税者や裁判所を法的に拘束するものではないが、その内容は法令よりも具体的であり、税務職員は基本的にこれに従って処理を行う。よって、通達が実務に与える影響は大きい。
〔中小企業のM&Aの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第19回】「M&AのためのB/SとP/Lの基本姿勢~B/S編~」
公開日:2021年10月7日 (掲載号:No.439) 荻窪 輝明
中小企業の経営者に「どの決算書を意識し重視するか」という質問をすれば、相当な割合でP/Lは挙がる一方、B/SはP/Lと比べると相対的に意識が薄く、さほど重視していないという回答結果になるのではないでしょうか。もちろん、キャッシュや借入残高を把握するために一目瞭然ですから、部分的には活用が考えられます。そうは言っても、やはり、毎期の業績の方がシンプルに経営者の心をつかみやすいと思います。
収益認識会計基準を学ぶ 【第14回】「財又はサービスに対する保証」
公開日:2021年10月7日 (掲載号:No.439) 阿部 光成
収益認識適用指針は、「特定の状況又は取引における取扱い」を規定している。 この取扱いは、収益認識会計基準を適用する際の補足的な指針とは別に、特定の状況又は取引について適用される指針である(収益認識適用指針131項)。 今回は、「財又はサービスに対する保証」について解説する。

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対面が難しい時代の相続実務 【第6回】「想定される場面(その4)」-遺産分割調停における対応-
公開日:2021年10月7日 (掲載号:No.439) 栗田 祐太郎
先日来、先生にご相談し、アドバイスをいただいている遺産分割協議の件です。 何度か相続人全員で話し合う機会を持ち、私なりに工夫して各人の考えを丁寧に聞いて進めてきたつもりですが、一部の相続人がずっと昔の出来事を持ち出して感情的になっており、なかなか話し合いが前に進みません。

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〈小説〉『所得課税第三部門にて。』 【第49話】「雑損控除における「損失」」
公開日:2021年10月7日 (掲載号:No.439) 八ッ尾 順一
昼休みにもかかわらず、浅田調査官は『税務六法』を開き、所得税法72条(雑損控除)のページをジッと見ている。

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