Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 国際課税 » 〈判例・裁決例からみた〉国際税務Q&A 【第11回】「外国関係会社で損失が生じた場合に、その損失を内国法人の所得から控除することは認められるか否か」

〈判例・裁決例からみた〉国際税務Q&A 【第11回】「外国関係会社で損失が生じた場合に、その損失を内国法人の所得から控除することは認められるか否か」

筆者:霞 晴久

文字サイズ

〈判例・裁決例からみた〉

国際税務

【第11回】

「外国関係会社で損失が生じた場合に、その損失を内国法人の所得から控除することは認められるか否か」

 

公認会計士・税理士 霞 晴久

 

〔Q〕

外国子会社合算税制(※1)によれば、外国関係会社に該当する法人の留保所得は内国法人の所得に合算されるということですが、当該外国関係会社に損失が生じた場合には、内国法人の所得から控除することが認められますか。

(※1) 本稿では、平成29年度改正を受け、従来慣行的に用いられていた「タックス・ヘイブン対策税制」の用語は、判決文を除き、極力使用しないこととする。


○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。
こちらからご覧ください。

連載目次

〈判例・裁決例からみた〉
国際税務Q&A

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 霞 晴久

    (かすみ・はるひさ)

    公認会計士・税理士
    霞晴久公認会計士事務所 所長

    監査法人トーマツ、新日本監査法人、国税不服審判所等を経て現在霞晴久公認会計士事務所所長。千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科非常勤講師。監査法人勤務時代は会計監査、国際税務、海外赴任(フランス及びベルギーに通算14年滞在)及び不正調査に従事。国税不服審判所入所前は、日系企業が買収したベルギー法人のCFOを勤める。
    主な著書・論文として「ユーロの会計税務と法律」(共著、清文社1999年)、「EU加盟国の税法」(共著、中央経済社2002年)、「新版架空循環取引」(共著、清文社2019年)、及び「破産手続きにおける債務の確定と前期損益修正をめぐる問題」(月刊『税理』2020年10月号)等がある。
     

関連書籍

関連セミナー/研修

Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 国際課税 » 〈判例・裁決例からみた〉国際税務Q&A 【第11回】「外国関係会社で損失が生じた場合に、その損失を内国法人の所得から控除することは認められるか否か」

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home