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No.444(2021年11月11日) 目次

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解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第101回】「節税義務が争点とされた事例(その4)」
公開日:2021年11月11日 (掲載号:No.444) 酒井 克彦
本件は、税理士が考案した相続税対策を、同税理士やその関係会社の勧誘・指導に基づき実行した納税者らが、後にそれと反する課税処分を受けたとして、同税理士らを相手取り損害賠償請求等を行った事案である。
〈令和3年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第1回】「令和3年分から適用される改正事項」~押印義務の見直しと源泉徴収関係書類の電磁的提供に係る改正~
公開日:2021年11月11日 (掲載号:No.444) 篠藤 敦子
11月も半ばとなり、今年も年末調整に向けた準備を始める時期となった。令和3年分の年末調整から適用される改正事項は少ないが、令和2年分の年末調整から適用されている改正事項に注意しておく必要がある。 今回から3回シリーズで、年末調整における実務上の注意点やポイント等を解説する。第1回は、令和3年分の年末調整から適用される改正事項について解説を行う。
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第8回】「インボイスの交付を受けることが困難な取引の取扱い」~電車代や自動販売機での商品の購入等~
公開日:2021年11月11日 (掲載号:No.444) 石川 幸恵
現行の区分記載請求書等保存方式の下では、税込の支払額が3万円未満の場合には、帳簿のみを保存することにより仕入税額控除を受けることができます。インボイス制度が始まったら、この取扱いはどうなるのでしょうか。
事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント 【第35回】「属人的株式を使った承継対策」
公開日:2021年11月11日 (掲載号:No.444) 太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
私SはIT企業V社の株式を100%保有するオーナー社長です。V社は設立後5年しか経っていませんが、業績は順調に拡大しており、2~3年後には売上10億円、営業利益3億円が見えてきました。現状、V社は赤字会社のため、資産管理会社を設立して、私が所有する一部株式を移転してはどうかと顧問税理士より提案を受け、資産管理会社W社を設立し私が持つV社株式の40%を譲渡しました。
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A 【第11回】「宅地を取得した者が未成年者、会社員、青色事業専従者、学生であった場合の特定事業用宅地等の特例の適否」
公開日:2021年11月11日 (掲載号:No.444) 柴田 健次
次のそれぞれに掲げる者が被相続人の事業(貸付事業を除く)の用に供していた宅地及び建物を相続又は遺贈により取得した場合における小規模宅地等に係る特定事業用宅地等の特例の適用の可否について教えてください。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q69】「海外業者と行ったFX取引についての課税関係」
公開日:2021年11月11日 (掲載号:No.444) 西川 真由美
私(居住者たる個人)は、従来、国内の証券会社に口座を開設して外国為替証拠金取引(いわゆる、「FX取引」)を行っていましたが、海外の業者との取引も開始しようと考えています。取引する業者の所在地によって、課税関係は異なりますでしょうか。
〔顧問先を税務トラブルから救う〕不服申立ての実務 【第7回】「審査請求書には何を記載すべきか」
公開日:2021年11月11日 (掲載号:No.444) 大橋 誠一
国税に関する不服申立制度は、国税に関する法律に基づく処分についての納税者の不服を簡易な手続で、適正かつ迅速に処理することにより、納税者の正当な権利利益の救済を図るものである。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第119回】株式会社北弘電社「特別調査委員会調査報告書(2021年10月15日付)」
公開日:2021年11月11日 (掲載号:No.444) 米澤 勝
北弘電社は、2021年7月、2022年3月期第1四半期決算の確定作業において、工事進行基準を適用している太陽光発電所建設工事に関わる案件について、工事原価総額の見積りを見直したところ、設備の設計変更による工事原価740百万円の増加が見込まれ、また、同年6月25日の外注先との協議では、内訳や金額の妥当性については不明確ながらも、土木工事費総額が予算から792百万円超過する可能性があることが判明したため、同年8月6日、会計監査人である新日本監査法人から、工事原価総額の見積変更の適時性についての疑義(高山案件疑義)が示されることとなった。

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ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第20回】「LGBTに対するハラスメント及びLGBTの髪型や服装に対する制約にかかる法的問題点」
公開日:2021年11月11日 (掲載号:No.444) 柳田 忍
当社の社員Aが、「自分の生物学的性別は男性だが、性自認は女性だから、明日から女性の服装・化粧をして勤務します」と宣言し、化粧をしてスカートやハイヒールをはいて就業するようになりました。他の社員から「男のくせに化粧するなんて気持ち悪い。不快だから止めさせてほしい」等の苦情が出ていますし、そのような社員Aの姿を取引先や顧客に見られたら、当社の信用が損なわれて当社の業績に影響するのではないかと心配しています。 社員Aに化粧や女性の服装をするのを止めるよう説得したり、命令したりしても問題ないでしょうか。
〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第23回】「遺留分侵害額請求権と事業承継」
公開日:2021年11月11日 (掲載号:No.444) 枝廣 恭子
2018年の民法改正で相続法が改正され、それまでの「遺留分減殺請求権」が「遺留分侵害額請求権」へと変わりました。制度としてどのような違いがあるのでしょうか。また、事業承継を促進することが期待されるとのことですが、具体的にどのような影響が考えられるのでしょうか。

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《税理士がおさえておきたい》保険の知識 【第19回】「2022年4月以降は外貨建保険にとって大きな節目となるのか」
公開日:2021年11月11日 (掲載号:No.444) 鉄尾 猛司
本連載【第2回】で外貨建保険の優位性について解説しましたが、その後、米国金利をはじめ、世界的に長期金利が低下したことで、外貨建保険を取り扱っている生命保険各社は当時3%台であった外貨建保険(平準払)の予定利率を相次いで2%台に引き下げました。 この影響により、生保マーケットでは次第に外貨建保険から変額保険へのシフトが進んでいます。 そしてさらに、2022年4月以降、後述する外貨建保険に適用される2つのインパクトが追い打ちをかけることになり、益々、外貨建保険の販売環境は厳しくなることが予想されます。

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