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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第119回】株式会社北弘電社「特別調査委員会調査報告書(2021年10月15日付)」

筆者:米澤 勝

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〔会計不正調査報告書を読む〕

【第119回】

株式会社北弘電社

「特別調査委員会調査報告書(2021年10月15日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【株式会社北弘電社特別調査委員会の概要】

〔適時開示〕

〔特別調査委員会〕

【委員長】

結城 大輔(弁護士、のぞみ総合法律事務所)

【委 員】

井上 寅喜(公認会計士、株式会社アカウンティング・アドバイザリー)

大東 泰雄(弁護士、のぞみ総合法律事務所)

【調査補助者】

・のぞみ総合法律事務所所属の弁護士

川西風人、小林敬正、吉田元樹、福塚侑也、白水裕基

・株式会社アカウンティング・アドバイザリー所属の公認会計士

大橋大輔、亀卦川徹

〔調査期間〕

2021年8月17日から同年10月15日まで

〔特別調査委員会への委嘱事項〕

(1) 本件疑義及び追加疑義に関する事実関係の解明

(2) 本件疑義及び追加疑義による財務諸表への影響額の確認

(3) 件外調査

(4) 本件疑義及び追加疑義が生じた原因の分析と再発防止策の提言

(5) その他、当委員会が必要と認めた事項

〔調査結果〕

 

【株式会社北弘電社の概要】

株式会社北弘電社(以下「北弘電社」と略称する)は、1910(明治43)年3月創業。1951(昭和26)年1月、現社名で改称設立。屋内配線工事、電力関連工事を主たる事業とする。連結売上高11,953百万円、連結経常利益180百万円、従業員数217人。三菱電機株式会社が発行済み株式の27.5%を有する大株主であり、取締役5名のうち3名、監査役3名のうち2名が、いずれも三菱電機株式会社の出身である(訂正前2021年3月期有価証券報告書による)。札幌証券取引所上場。本店所在地は北海道札幌市。会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人札幌事務所(以下「新日本監査法人」と略称する)。

 

【調査報告書の概要】

1 特別調査委員会設置の経緯

北弘電社は、2021年7月、2022年3月期第1四半期決算の確定作業において、工事進行基準を適用している岐阜県高山市所在の太陽光発電所建設工事に関わる案件(高山案件)について、工事原価総額の見積りを見直したところ、設備の設計変更による工事原価740百万円の増加が見込まれ、また、同年6月25日の外注先との協議では、内訳や金額の妥当性については不明確ながらも、土木工事費総額が予算から792百万円超過する可能性があることが判明したため、同年8月6日、会計監査人である新日本監査法人から、工事原価総額の見積変更の適時性についての疑義(高山案件疑義)が示されることとなった。


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会計不正調査報告書を読む

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第81回~

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筆者紹介

  • 米澤 勝

    (よねざわ・まさる)

    税理士・公認不正検査士(CFE)

    1997年12月 税理士試験合格
    1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
    1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
    2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
    2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

    【著書】

    ・『新版 架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2019)

    ・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

    ・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

    【寄稿】

    ・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

    ・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

    【セミナー・講演等】

    一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
    「会計不正の早期発見
    ――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

    公益財団法人日本監査役協会主催
    情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

    株式会社プロフェッションネットワーク主催
    「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

     

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