事例でわかる［事業承継対策］
解決へのヒント
【第35回】
「属人的株式を使った承継対策」
太陽グラントソントン税理士法人
（事業承継対策研究会）
パートナー 税理士 日野 有裕
相談内容
私ＳはＩＴ企業Ｖ社の株式を100％保有するオーナー社長です。Ｖ社は設立後５年しか経っていませんが、業績は順調に拡大しており、２～３年後には売上10億円、営業利益３億円が見えてきました。現状、Ｖ社は赤字会社のため、資産管理会社を設立して、私が所有する一部株式を移転してはどうかと顧問税理士より提案を受け、資産管理会社Ｗ社を設立し私が持つＶ社株式の40％を譲渡しました。
私はまだ35歳で事業承継を考える年齢ではありませんが、今後の業績拡大により増加が見込まれる株式の含み益を子供たちに移転できればと思い、私の議決権を保持しつつ、Ｗ社の株式を２人の子供に45％ずつ移転しようと考えています。ただ、私の子供はまだ５歳（Ａ）と２歳（Ｂ）です。金融機関や従業員にはあまり知られないようにしたいと考えていますが、何か良い方法があれば教えてください。
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