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No.46(2013年11月28日) 目次

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解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第10回】「内縁の妻は配偶者控除の適用を受けられるか?(その1)」
公開日:2013年11月28日 (掲載号:No.46) 酒井 克彦
今回は、結婚により夫婦として共同生活をしているが婚姻届を提出していない、いわゆる内縁の妻について、所得税法上の配偶者控除が認められるか否かという問題について考えてみたい。 ところで、所得税法には、「配偶者」という概念についての定義規定はない。したがって、所得税法上の文脈から「配偶者」概念を理解しようとしても、その材料に乏しく、条文から意義や範囲を画することができない。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例8(法人税)】 「再生計画の認可の決定により預託金の一部が切り捨てられていたゴルフ会員権を代表者に時価で売却し、簿価と時価の差額を売却損として計上してしまった事例」
公開日:2013年11月28日 (掲載号:No.46) 齋藤 和助
平成25年3月期の法人税につき、利益圧縮のため、帳簿価額1,500万円(入会金500万円、預託金1,000万円)のゴルフ会員権を時価の10万円で売却し、売却損を計上した。 ところが、このゴルフ会員権は運営会社が平成16年3月の再生計画の認可の決定により、預託金の一部が切り捨てられていた。これを税務調査で指摘され、結果として切り捨てられた預託金部分に係る売却損を否認されてしまった。 これにより、否認された売却損に係る税額300万円につき損害賠償請求を受けた。
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除[一問一答] 【第8問】「区分所有に係る建物とその共有敷地(マンション)を譲渡した場合」-居住用財産の範囲-
公開日:2013年11月28日 (掲載号:No.46) 大久保 昭佳
X、Y及びZは、その共有(各人の持分1/3)に係る土地に共同で建物を建てて区分所有とし、それぞれの区分所有に係る建物に居住していました。 このほど、Xは建物と共にその敷地の持分の全部を譲渡しました。 この場合、Xについて「3,000万円特別控除(措法35)」の適用対象となる居住用財産の範囲はどこまででしょうか?
〔しっかり身に付けたい!〕はじめての相続税申告業務 【第10回】「土地を評価する③」~路線価方式による評価~
公開日:2013年11月28日 (掲載号:No.46) 根岸 二良
今回は土地評価の路線価方式について学ぶこととする。 路線価方式による宅地評価は、基本的には路線価 × 地積で行われ、これに一定の調整計算を行うこととなる。
小説 『法人課税第三部門にて。』 【第21話】「退職した税務職員の再任用制度」
公開日:2013年11月28日 (掲載号:No.46) 八ッ尾 順一
「そうか・・・蔵本さんも今年が定年で、退職されたのか・・・」 渕崎統括官が椅子にもたれながら、「定期人事異動速報」を見ている。 蔵本は統括官で、この7月の人事異動で退職している。
経理担当者のためのベーシック税務Q&A 【第9回】「役員借入金と税金」―役員借入金の解消策―
公開日:2013年11月28日 (掲載号:No.46) 草薙 信久
当社は資本金額1,000万円の製造業を営む内国法人(3月決算)です。 10年来にわたって業績が低迷したため前期において債務超過に転落し、オーナー社長(役員)からの借入金を運転資金や金融機関からの借入金の返済資金に充当しています。 前期末での役員借入金の残高が1億円にまで膨らみ、金融機関からの新規借入ができない状況にあります。 オーナー社長は高齢でもあることから、役員借入金の解消策を検討していますが、税務上の留意事項について教えてください。
貸倒損失における税務上の取扱い 【第6回】「子会社支援のための無償取引②」
公開日:2013年11月28日 (掲載号:No.46) 佐藤 信祐
清水惣事件は関係会社間における無利息貸付けに利息相当額の収益を認識することができるか否かが争われた事件である。 この事件では昭和39年度及び昭和40年度に無利息貸付けを行ったことにつき、利息相当額につき収益とし、同額を寄附金と認定して、寄附金の損金不算入額を加算する更正処分が行われたものである。なお、第1審・大津地裁昭和47年12月13日判決、控訴審・大阪高裁昭和53年3月30日判決とかなり古い判決ではあるが、現在の法人税基本通達9-4-1、9-4-2が昭和55年に定められた通達であり、本事件の影響を受けたものと言われていることから、無利息貸付けに係る法人税法上の取扱いを理解するためには、理解しておくべき判決であると言える。
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載46〕 自己株式と現物給与などに関する消費税の課税関係
公開日:2013年11月28日 (掲載号:No.46) 飯田 聡一郎
有価証券を譲渡した場合は、消費税法上は非課税売上に該当する。しかし、有価証券の譲渡であっても、株主が保有する他社株を、その株式の発行法人に譲渡する場合は、資産の譲渡等に該当しないこととされている。
「企業結合に関する会計基準」等の改正点と実務対応 【第4回】「共通支配下の取引の会計処理②」~子会社株式を一部売却した場合(売却後も支配関係は継続)の連結財務諸表上の会計処理~
公開日:2013年11月28日 (掲載号:No.46) 布施 伸章
今回は、平成25年改正連結会計基準のうち、子会社株式を一部売却した場合(売却後も支配関係は継続)の連結財務諸表上の会計処理について解説する。 解説に当たっては、以下の設例をもとに、会計基準の改正前と改正後の会計処理及び連結財務諸表への影響を比較しながら行う。 
林總の管理会計[超]入門講座 【第15回】「個別原価計算への誤解」
公開日:2013年11月28日 (掲載号:No.46) 林 總
〔林〕製品別計算の最後が個別原価計算だ。何度も繰り返してきたように、製品別に原価を集計できるのは個別原価計算しかない。 それでは、原価計算基準(以下、基準)がどのように個別原価計算を考えているか、じっくり見ていくことにしよう。
税効果会計を学ぶ 【第23回】「完全支配関係にある国内会社間の譲渡取引」
公開日:2013年11月28日 (掲載号:No.46) 阿部 光成
「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第10号。以下「個別税効果実務指針」という)と「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第6号。以下「連結税効果実務指針」という)では、完全支配関係にある国内会社間の譲渡取引について規定している。

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年金制度をめぐる最新の法改正と留意点 【第3回】「年金強化法等における改正事項(その1)」
公開日:2013年11月28日 (掲載号:No.46) 佐竹 康男
「社会保障と税の一体改革関連法」の成立に伴い「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(年金機能強化法)」が公布(平成24年8月22日)されている。 施行日は改正内容によって異なるが、一部は平成26年4月1日から施行される。
年俸制と裁量労働制  【第4回】「年俸制と裁量労働制の運用上のポイント」
公開日:2013年11月28日 (掲載号:No.46) 成澤 紀美
年俸制を導入する際に、年俸額に一定の割増賃金分も含めたい場合は、「この程度含んでおけば問題ないであろう」といった推測で決めるのではなく、過去1年間でどの程度の残業時間が発生しているのか、法定時間を超えている勤務状況を確認し、これを元に算出された割増賃金を含んだものとして年俸額を計算すべきである。 あらかじめ想定していた時間外勤務時間を超えて勤務した場合には、当然に割増賃金の支払いが必要となるのであり、始めから残業時間分を年俸額に含んでいるから問題ないということではない点を十分に認識しておく。
顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第25回】「原価管理のKPI(その③ 原価差異分析)」
公開日:2013年11月28日 (掲載号:No.46) 島 紀彦
製品・商品・サービス1単位あたりの原価標準となる目標コストと実際に発生したコストを比較して分析する原価差異分析により、財務諸表を作成する観点では、売上原価と棚卸資産の金額を適正に計上することができるとともに、企業価値を高める戦略的観点からは、原価差異の要因を経営者やそのコストを管理できる担当部門の責任者に伝達して改善を促すことにより、コスト低減を達成することに役立つ。 そこで、今回は、適正な原価管理活動を支える戦略的観点から、原価差異分析で得られた情報を経営戦略に活用するために経理財務部門が担うべき伝達のサービスレベルを評価するKPIを紹介する。

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女性会計士の奮闘記 【第11話】「税制改正ネタはいつでも出せる・使えるように」
公開日:2013年11月28日 (掲載号:No.46) 小長谷 敦子
〔P子〕はー、M子さんが煎れてくれたコーヒー、おいしいわぁ。こういうことは得意なのねー 〔M子〕ハハハ・・・あ、ありがとうございます・・・ 「しかしその束の間のやすらぎを破るように、P子の携帯電話が鳴りました。携帯の画面を見たP子は、思わず顔をしかめました。」
税理士・公認会計士事務所[ホームページ]再点検のポイント 【第10回】「専門分野の絞込みが、集客につながる」
公開日:2013年11月28日 (掲載号:No.46) 河村 慎弥
まず、ホームページで「どのような専門分野をアピールするか」を決める必要があります。 この「専門分野」については、どのような切り口でもいいのですが、例えば、業務で分類するのなら「相続税」とか「デューデリ」、顧客の業種で分類するのなら「製造業の税務」とか「小売業の税務」など。 あるいはもっと細かく「食品の小売業の税務」としても良いでしょう。
[無料公開中]神田ジャズバー夜話 「7.普通のひと」
公開日:2013年11月28日 (掲載号:No.46) 山本 博一
「なんにしましょうか」 「メニューあります?」 「メニューはないんですよ。こっちがスコッチで、こっちがバーボンです」 私はバックバーの酒が並ぶ真ん中ぐらいで手をささっと振る。

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