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税効果会計を学ぶ 【第23回】「完全支配関係にある国内会社間の譲渡取引」

筆者:阿部 光成

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税効果会計を学ぶ

【第23回】

「完全支配関係にある国内会社間の譲渡取引

 

公認会計士 阿部 光成

 

「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第10号。以下「個別税効果実務指針」という)と「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第6号。以下「連結税効果実務指針」という)では、完全支配関係にある国内会社間の譲渡取引について規定している。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅰ 完全支配関係にある国内会社間の譲渡取引

1 一時差異

完全支配関係(法人税法2条12の7の6号)にある国内会社間の資産の移転に係る譲渡損益のうち一定の要件を満たすものは課税の繰延べが行われる。

課税の繰延べを行った場合、税務上の調整資産又は調整負債が生ずることになる。


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筆者紹介

  • 阿部 光成

    (あべ・みつまさ)

    公認会計士
    中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

    現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
    企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

    主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂版〕』(編著、商事法務)がある。

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