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No.468(2022年5月6日) 目次

税務
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解説

monthly TAX views -No.112-「米国の超富裕層課税が示唆するもの」
公開日:2022年5月6日 (掲載号:No.468) 森信 茂樹
米国バイデン大統領は、今年3月に米予算教書の中で、「超富裕層課税」を提案した(※)。米国の場合、議会に立法権限・予算策定権があるので、この提案が実現するかどうかは今後の議会の動向次第ということになる。 概要は以下のとおりである。
〔令和4年度税制改正における〕少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度等の見直し
公開日:2022年5月6日 (掲載号:No.468) 安積 健
令和4年度税制改正では、課税の適正化の観点から、少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度等について改正が行われた。本稿では、その背景を含め、改正内容について解説する。
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例41】「ゴルフ場の運営会社に営業権を譲渡した場合の寄附金該当性」
公開日:2022年5月6日 (掲載号:No.468) 安部 和彦
私は、中部地方のとある地方都市において、精密機械の製造・販売業を営む株式会社Aにおいて総務課長を務めております。わが社が製造販売している精密機械は、かつてはわが国の製品が全世界を席巻していましたが、2000年代以降、研究開発活動にいくら注力しても中国等の新興国の安価で高性能な製品に後れを取って、毎年のようにマーケットシェアを落としています。そのため、わが社は何とか利益を確保しようと度重なるリストラを行い、これ以上の人員削減は限界という域にまで達していますが、近年では営業利益を辛うじて確保するのがやっとという有様です。
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Q&A 【第18回】「多国間を移動する会社役員の居住地はどのように判定されるのか」
公開日:2022年5月6日 (掲載号:No.468) 霞 晴久
「永遠の旅人」(※1)と呼ばれる会社役員の居住地はどのように判定するのでしょうか。
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A 【第35回】「別居親族が居住用以外の用途に供した場合や譲渡した場合の特定居住用宅地等の特例の適否」
公開日:2022年5月6日 (掲載号:No.468) 柴田 健次
被相続人である甲(相続開始日:令和4年5月2日)は、東京都内にA土地及び家屋を所有し、相続開始の直前まで1人で居住していました。 甲の相続人は長男である乙のみであり、乙は持家を有したことはなく、第三者から賃借して東京都内にあるマンションに居住しています。 相続後のA土地及び家屋の利用状況が次のそれぞれの場合には、乙は取得したA土地について特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例の適用を受けることは可能でしょうか。
遺贈寄付の課税関係と実務上のポイント 【第10回】「不動産や株式等を遺贈寄付した場合の取扱い(その4)」~みなし譲渡所得税の非課税特例(一般特例)~
公開日:2022年5月6日 (掲載号:No.468) 脇坂 誠也
不動産や株式等の現物資産を遺贈寄付した場合の取扱いについて、前回に引き続き見ていく。 今回から、「公益法人等に財産を寄付した場合の譲渡所得等の非課税の特例」(以下「みなし譲渡所得税の非課税特例」とする)について確認する。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第95回】「不動産売買等の電子契約における印紙税の取扱い」
公開日:2022年5月6日 (掲載号:No.468) 山端 美德
不動産関連文書等の電子化が認められるという話を聞きました。その中には、従来印紙税の課税文書となる不動産の売買契約等も「紙による交付」ではなく、電子契約が可能となるとのことですが、その際の印紙税の取扱いはどのように変わるのでしょうか。
〔中小企業のM&Aの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第26回】「「中小PMIガイドライン」を積極活用しよう」~その1:失敗事例から学ぶ①~
公開日:2022年5月6日 (掲載号:No.468) 荻窪 輝明
2022年3月17日に中小企業庁が取りまとめ公表した「中小PMIガイドライン」は、主に中小企業M&Aの譲受側(買い手)が、M&A後のPMIの取組を適切に進めるための手引きとして策定されたもので、PMIに関するはじめてのガイドラインです。 PMIというのは、Post Merger Integration(ポスト・マージャー・インテグレーション)の略語で、主にM&A成立後に行われる統合作業を指します。

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特定登記未了土地の概要と直近の改正による相続実務への影響
公開日:2022年5月6日 (掲載号:No.468) 植木 克明
不動産の登記名義人に相続が発生しても、相続登記は取得した相続人から申請されない限り登記されない。一方で、土地に対し登記が長期間行われていない場合でも、法務局が法定相続人を探索し一定の登記を行うことがある。 本稿では、この特定登記未了土地について概観し、直近の改正事項及び相続実務に関するポイントについて解説する。なお、意見にわたる部分は、筆者の私見である。
空き家をめぐる法律問題 【事例38】「地震によって空き家が倒壊するおそれがある場合の対処法」
公開日:2022年5月6日 (掲載号:No.468) 羽柴 研吾
最近、地震によって倒壊した空き家のニュースを見る機会がありました。自宅の隣地には傾いて屋根の崩れかかった木造家屋がありますが、ここ数年間、誰も出入りしている様子はなく、所有権者が誰であるかも分かりません。 地震が発生する場合に備えて隣家の修繕を求めたいのですが、どうすればよいでしょうか。

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〈小説〉『所得課税第三部門にて。』 【第56話】「事務運営指針における重加算税の取扱い」
公開日:2022年5月6日 (掲載号:No.468) 八ッ尾 順一
浅田調査官は、先ほどから「事務運営指針」をじっと見ている。表題は「申告所得税及び復興特別所得税の重加算税の取扱いについて」(平成28年12月12日)となっている。 その「第1」は、「賦課基準」である。すなわち、重加算税を賦課する基準を示している。 浅田調査官は、顔を上げて、斜め向かいにいる中尾統括官を見る。 中尾統括官は、部下の調査報告書を熱心に読んでいる。

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