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遺贈寄付の課税関係と実務上のポイント 【第10回】「不動産や株式等を遺贈寄付した場合の取扱い(その4)」~みなし譲渡所得税の非課税特例(一般特例)~

筆者:脇坂 誠也

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遺贈寄付課税関係実務上ポイント

【第10回】

「不動産や株式等を遺贈寄付した場合の取扱い(その4)」

~みなし譲渡所得税の非課税特例(一般特例)~

 

税理士・中小企業診断士・行政書士
脇坂 誠也

 

不動産や株式等の現物資産を遺贈寄付した場合の取扱いについて、前回に引き続き見ていく。

今回から、「公益法人等に財産を寄付した場合の譲渡所得等の非課税の特例」(以下「みなし譲渡所得税の非課税特例」とする)について確認する。

 

1 みなし譲渡所得税の非課税特例の概要

個人が、土地、建物などの資産を法人に寄付した場合には、これらの資産は寄付時の時価で譲渡があったものとみなされ、これらの資産の取得時から寄付時までの値上がり益に対して所得税が課税される。


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筆者紹介

  • 脇坂 誠也

    (わきさか・せいや)

    税理士・中小企業診断士・行政書士
    脇坂税務会計事務所 所長
    認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク 理事長

    平成2年 早稲田大学卒業
    平成3~5年 国際協力事業団青年海外協力隊コートジボワールに派遣
    平成11年 脇坂税務会計事務所開設

    「透明性の高い会計業務が出来てこそ、NPOの信頼性が向上し、活動を拡大することができる。」として、NPOの会計・税務の支援、サポートに活躍中。
    認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク理事長、一般社団法人全国レガシーギフト協会理事、公益財団法人さわやか福祉財団、東日本大震災支援全国ネットワーク他監事。

    NPO会計道
    ブログ:https://blog.canpan.info/waki/
    YouTube:https://www.youtube.com/channel/UCpUlfipj3uh63yTirqimGAg

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