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No.47(2013年12月5日) 目次

税務
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解説

monthly TAX views -No.11-「日本の巨額な個人貯蓄を活性化させる日本版IRA」
公開日:2013年12月5日 (掲載号:No.47) 森信 茂樹
アベノミクス第3の矢である成長戦略は、これまでさまざまな個別政策が打ち出されてきたが、どれも決定的なものはない。法人税実効税率引下げの議論も進んでおらず、来年度は復興特別法人税の前倒し廃止が決まる程度であろう。 内外のアベノミクスに対する評価も相当トーンダウンし始めている。 このように感じていたところ、11月9日付日経新聞(朝刊)が一面トップで「非課税の私的年金創設 金融分野で成長 戦略貯蓄から投資促す」と題する記事を掲載した。
〈平成26年1月から適用〉延滞税等に関する改正事項のおさらい
公開日:2013年12月5日 (掲載号:No.47) 石田 寿行
延滞税及び利子税(以下「延滞税等」という)は、滞納を防止し、期限内に納付した納税者との間の税負担の公平を確保する観点から設けられたもので、債務不履行に対する遅延利息的なものである。 その延滞税及び利子税について、平成25年度税制改正により、平成11年度の税制改正以来、14年ぶりの税率引下げが行われた。併せて国からの還付金等に付される還付加算金についても引下げが行われ、地方税の延滞金、還付加算金についても同様の措置がとられる。今回の改正の背景には、低金利の時勢や納税者の負担軽減という狙いがある。
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除[一問一答] 【第9問】「共有家屋と共にその共有敷地を譲渡した場合」-居住用財産の範囲-
公開日:2013年12月5日 (掲載号:No.47) 大久保 昭佳
XとYは、鉄筋3階建ての家屋及びその敷地を共有(各人の持分1/2)しています。 家屋の1階部分は第三者に貸し付けており、2階部分はX、3階部分はYが、それぞれ居住の用に供しています。 このほど、XとYは、建物と共にその敷地の全部を譲渡しました。 なお、この建物の1階部分、2階部分及び3階部分の各床面積はすべて同じです。 この場合、XとYそれぞれについて「3,000万円特別控除(措法35)」の適用対象となる居住用財産の範囲はどこまででしょうか?
税務判例を読むための税法の学び方【24】 〔第5章〕法令用語(その10)
公開日:2013年12月5日 (掲載号:No.47) 長島 弘
前回、税法においては「従前の例による。」という中で使われることが圧倒的に多いと書いた。 この「従前の例による。」は、廃止制定法や改正法の施行後において、これまでの事柄や状態が新しい法制度の下でどうなるのかということを定めた附則の経過規定の中で用いられる慣用句であって、これまでと同じである旨を簡潔に表現したものである。
「企業結合に関する会計基準」等の改正点と実務対応 【第5回】「共通支配下の取引の会計処理③」~子会社株式を売却した場合(売却後は支配関係が解消)の連結財務諸表上の会計処理~
公開日:2013年12月5日 (掲載号:No.47) 布施 伸章
今回は、平成25年改正連結会計基準のうち、子会社株式を一部売却し、売却後は支配関係が解消された場合、すなわち、売却後の投資先の株式(残存株式)が関連会社株式又はその他有価証券となった場合の連結財務諸表上の会計処理について解説する。 今回改正された組織再編に関する会計基準では、子会社株式の売却により、残存株式が関連会社株式又はその他有価証券に分類が変更された場合の会計処理については特に改正されていない。ただし、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の会計処理が改正されたことに伴い、のれんの未償却残高の取崩し方法等の論点がある。 解説に当たっては、第4回の設例を前提に、会計基準の改正前と改正後の会計処理及び連結財務諸表への影響を比較しながら行う。
減損会計を学ぶ 【第4回】「減損会計の特徴②」
公開日:2013年12月5日 (掲載号:No.47) 阿部 光成
減損会計は、固定資産を対象にした会計処理方法であり、減損の兆候、減損損失の認識の判定、回収可能価額に基づく減損損失の測定のプロセスである。 本連載の第2回では減価償却との関係を解説しているが、今回はさらに減損会計の特徴を述べ、今後、減損会計基準を読む際のポイントを解説する。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第26回】連結会計①「投資と資本の相殺消去」
公開日:2013年12月5日 (掲載号:No.47) 大川 泰広
当社(A社)は首都圏で卸売業を行っています。X1年3月末に、地方の営業エリア拡大を目的として、卸売業を営むB社の株式の100%を取得し、子会社化しました。 B社を子会社化したことにより、当期から連結財務諸表を作成する必要がありますが、どのような会計処理を行えばよいでしょうか。

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退職金制度の作り方 【第1回】「退職金制度の現状」
公開日:2013年12月5日 (掲載号:No.47) 成澤 紀美
退職金制度はどこの企業にもあるものと思われるかもしれないが、中小企業では必ずしも制度があるとは限らない。 従業員数10人~300人未満の東京都内の中小企業のみを対象とした「中小企業の賃金・退職金事情(平成24年版)」(東京都産業労働局)によると、「退職金制度がある」と回答した企業が77.7%、「退職金制度がない」と回答した企業が21.1%となっている。 調査結果より、中小企業の80%近くで制度が導入されているが、労働基準法では退職金制度を必ず導入するよう求めているものではなく、退職金制度がなくても、労働法令上は特段の問題はない。労働基準法が求めているのは、退職金制度を設けた時点で賃金債権となり得るため、就業規則に規定をし支給ルールを明確にすることである。
活力ある会社を作る「社内ルール」の作り方 【第8回】「企業文化を体現した就業規則の作成へ」
公開日:2013年12月5日 (掲載号:No.47) 下田 直人
このシリーズも終盤に入ってきたが、今回は、企業文化や価値観が体現された就業規則の作成方法を見ていきたい。 就業規則の構成は、基本的には2部に分かれる。 ひとつは、労働時間や休日・休暇、給与体系などの労条件を定めている部分。そしてもうひとつは、従業員が遵守すべき義務やルールを定めた服務規律と言われる部分である。
親族図で学ぶ相続講義 【第12回】「同時死亡」
公開日:2013年12月5日 (掲載号:No.47) 山本 浩司
以下、甲野太郎の相続財産(X不動産)は、誰に帰属するかを考えてみましょう。 相続関係説明図をよくみますと、甲野太郎とその子の甲野一男の死亡の年月日が同日です。 さて、仮に、この2人の死亡の前後が明らかでなかったときは、事件は、どうなるのでしょうか。 たとえば、甲野太郎と甲野一男が同一の事故で死亡したとか、片方は病院で死亡しその日時がはっきりしているが、他方が、ほぼ同時刻に事故で死亡しており、その両者の前後が不明である場合などがあります。
常識としてのビジネス法律 【第5回】「契約に関する法律知識(その1)」
公開日:2013年12月5日 (掲載号:No.47) 矢野 千秋
契約当事者とはその契約から発生してくる権利や義務を取得負担する者のことであるから、法律上権利義務の主体になることができるものでなければならない。これを「権利能力」という。 権利能力を持つ者には、自然人と法人がある。 「自然人」とは我々生物である人間のことであり、「法人」とは一定の組織を有する団体に法律が権利義務の主体たる地位を認めたものである。すなわち営利社団法人たる会社や、公益社団法人、一般財団法人などを指す。
会社を成長させる「会計力」 【第4回】「何をもって「会計力」と呼ぶべきか?」
公開日:2013年12月5日 (掲載号:No.47) 島崎 憲明
会社の仕事には、あらかじめ用意された答えがない場合が多い。 マニュアルに基づき与えられた仕事を間違いなくこなすレベルから、より高い責任ある立場なればなるほど、「用意された答えのない仕事」が増えてくる。 仕事の実績こそが答えであり、それに到る道は一筋ではなく、ゆえに答えも唯一ではない。 人の能力も多様である。例えば、記憶力、理解力、整理力、説得力、決断力、推進力、指導力、創造力などがある。 私は新入社員や新任管理職への社内研修で、意識啓発のために、たびたび次のようなことを言ってきた。
〔知っておきたいプロの視点〕病院・医院の経営改善─ポイントはここだ!─ 【第22回】「病院における原価計算」
公開日:2013年12月5日 (掲載号:No.47) 井上 貴裕
病院では診療科別の稼働額はある程度把握できるものの、稼働額が多いからといって、それ以上に費用がかさむこともありえるわけであり、儲かっていることの証にはならない。このことは病院経営に係る誰もが理解している。 しかし、病院経営層あるいは各診療科から、どの診療科が儲かっているのかを知りたい、本当の業績を知りたいという声があがることもあり、診療科別等の原価計算に挑む病院も存在する。だが、そのハードルは高い。
顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第26回】「原価管理のKPI(その④ 原価計算単位設定)」
公開日:2013年12月5日 (掲載号:No.47) 島 紀彦
原価管理は、実際に発生した原価を製品・商品・サービスという原価計算単位で集計する原価計算手続によって行われる。製品別の原価の集計は、複雑な計算が伴うため、製品・商品・サービスの生成過程に関する専門知識や経験を持った人員によって担われることが多い。 そこで、今回は、原価管理の効率性や適正人員配置の判断に関する経営意思決定に役立つKPIを紹介しよう。

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