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No.53(2014年1月23日) 目次

税務
会計
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経営
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解説

日本の企業税制 【第3回】「企業の公的負担」
公開日:2014年1月23日 (掲載号:No.53) 阿部 泰久
法人実効税率の引下げが重要な課題となっている。 確かに法人税負担を比較する指標として、実効税率は明快である。 しかし、実効税率は法人の課税所得に課せられる法人所得課税の「表面税率」でしかない。 政策税制による減免だけでなく、企業会計上の当期利益(これは、国によって大きな違いはない)から課税所得を導くまでの「課税ベース」の計算方法が異なれば、実効税率だけを比べても意味はない。
まだある!消費税率引上げをめぐる実務のギモン 【第2回】「前払費用の取扱いについて(その2)」
公開日:2014年1月23日 (掲載号:No.53) 島添 浩, 小嶋 敏夫
第1回は、施行日を含む1年分の賃料を施行日前に支払った場合の取扱いについて確認したが、平成26年4月分以降の賃料については、新税率8%分を本体価格に上乗せして支払うことを前提条件とした。 今回は施行日を含む1年分の賃料を施行日前に支払った場合でも、その支払金額が全額旧税率で支払われるケースを取り上げて確認していくこととする。さらに、新旧税率差3%分につき施行日後に追加で支払った場合についても、併せて確認していくこととする。 【Q-2】 施行日を含む1年分の賃料を全額旧税率で施行日前に支払った場合 【Q-3】 新旧税率差3%分について施行日後に請求を受けて追加で支払った場合
平成25年分 確定申告実務の留意点 【第3回】「住宅税制の要件・手続(まとめ)」
公開日:2014年1月23日 (掲載号:No.53) 篠藤 敦子
所得税には、住宅に係る各種の特例が設けられている。その主なものは、居住用財産を譲渡又は買換え、交換した場合等に適用される譲渡所得の特例と、居住用財産を取得又は増改築等をした場合に適用できる特別控除の制度である。 以下に、平成25年分の所得税に適用される主な住宅税制について、その概要と適用要件等をまとめることとする。なお、特例毎に詳細な適用要件が規定されているが、一般的なケースに必要となる主な要件のみ列挙している。
提出前に確認したい「国外財産調書制度」のポイントQ&A 【第3回】「対象となる国外財産の価額の算定」
公開日:2014年1月23日 (掲載号:No.53) 前原 啓二
Q 国外財産調書の提出対象となる国外財産の価額とは、どのような金額ですか。また、外国通貨で表示されている場合の円換算は、どのように行うのですか。さらに、相続又は包括遺贈により取得した未分割の財産や共有財産については、どのように価額を計算するのですか。
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除[一問一答] 【第15問】「居住期間が短期間である家屋の譲渡」-居住用財産の範囲-
公開日:2014年1月23日 (掲載号:No.53) 大久保 昭佳
Xは、10年ほど前に購入していた土地に、昨年2月に家屋を新築しその家族と共に入居しましたが、新築後間もない昨年4月に、交通事故にあって死亡しました。 Xの相続人である妻は、昨年9月にこの家屋と敷地を譲渡し、残された子供らと共に妻の郷里に帰りました。 この場合、「3,000万円特別控除(措法35)」の特例を受けることができるでしょうか?
改正国税通則法、施行後1年を検証する~税務調査は変わったか?【後編】
公開日:2014年1月23日 (掲載号:No.53) 八ッ尾 順一
「留置き」とは、納税義務者から提出された帳簿書類その他の物件につき、税務署等の一定の場所に留め置くことである(関係通達2-1)。 国税庁等又は税関の当該職員は、国税の調査について必要があるときは、当該調査において提出された物件を留め置くことができる(通法74の7)。 従前においても、実際にこのようなことは行われていたのであるが、国税通則法の改正によって、物件の留置きが法律で定められたのである。また、「必要があるとき」については、最終的に、税務調査を担当している職員の判断によって決せられることになる。
鵜野和夫の不動産税務講座 【連載10】「広大地の評価(2)」
公開日:2014年1月23日 (掲載号:No.53) 鵜野 和夫
〔Q〕前回の説明で、広大地の適用を受けると、土地の評価額が、大幅に低くなるということでしたね。 〔税理士〕例えば、面積が1,000㎡で、間口20m、奥行が50mの長方形の土地があるとしますと、広大地の適用を受けられない場合は、奥行価格補正率だけで、減価率は普通住宅地区内であれば0.9ですね。 これが広大地の適用を受けると、0.55と減額されますからね。
税務判例を読むための税法の学び方【27】 〔第5章〕法令用語(その13)
公開日:2014年1月23日 (掲載号:No.53) 長島 弘
前回、基準となる数値を含む場合には「以」の字を含むことを書いたが、これは期限や期日を示す場合も同様である。したがって、「以前」と「以後」は、ともにその基準となる日時を含む表現であるのに対し、「前」と「後」は、ともにその基準となる日時を含まない。 まず「以前」であるが、これは、その時間的関係は、基準時点より「前」であるが、その基準となる日時すなわち起算点を含む。 この点を所得税法第70条第1項から確認しよう。
設備投資減税を正しく活用して強い企業をつくる~設備投資における管理会計のポイント~ 【第2回】「「節税」と「課税の先送り」の違いを正しく理解する」
公開日:2014年1月23日 (掲載号:No.53) 若松 弘之
前回は、「節税」ありきの設備投資は本末転倒になるおそれがあることについて解説したが、そもそも「節税」とは何を意味するのであろうか。 今回は「節税」をきちんと定義することから始めてみたい。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第31回】企業結合会計③「株式移転の会計」
公開日:2014年1月23日 (掲載号:No.53) 許 仁九
P社及びP社の80%子会社であるS社は、X2年4月1日に株式移転により株式移転設立完全親会社HD社を設立しました。 このときのHD社、P社の会計処理について教えてください。
減損会計を学ぶ 【第7回】「減損の兆候の例示②」~使用範囲・方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合~
公開日:2014年1月23日 (掲載号:No.53) 阿部 光成
「固定資産の減損に係る会計基準」(以下「減損会計基準」という)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(以下「減損適用指針」という)では、減損の兆候として、資産又は資産グループ(以下「資産等」という)の使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があるケースを例示している。

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「消費税の取扱事項」に関する法人間契約の注意点と対応策 【第3回】「請求者と支払者との税率の齟齬が生じる場合の対応策と法的問題点」
公開日:2014年1月23日 (掲載号:No.53) 米倉 裕樹
請求者と支払者との間で消費税率の齟齬が生じる場合としては、例えば、以下のような場合が想定される。 〔事例1〕から〔事例3〕では、いずれの場合においても、請求者は5%での課税売上、支払者は8%での仕入税額控除を行えそうであり、一見、請求者と支払者との間で消費税率の齟齬が生じている。
〔税理士・会計士が知っておくべき〕情報システムと情報セキュリティ 【第11回】「海外拠点への基幹システム導入を成功させるために」
公開日:2014年1月23日 (掲載号:No.53) 五島 伸二
ここ数年続いた円高の影響もあって、製造業が国内生産から撤退してアジアを中心とした海外に生産拠点を設ける動きが続いた。大企業はもちろん、その下請企業である中小企業も海外に拠点を作るようになり、その流れは、最近では流通業にまで及んでいる。 今後、円安傾向が続いたとしてもこの流れは止まらないだろう。海外、特にアジアの新興国は、流通業にとっては今後も成長が期待される有望なマーケットとして、製造業にとってはより消費地に近い生産拠点として、いずれも魅力的な進出先だからである。
顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第32回】「経費管理のKPI(その⑥ 経費分析)」
公開日:2014年1月23日 (掲載号:No.53) 島 紀彦
今回は、経費管理を構成する複数のKPIから、経理財務部門が行う「経費分析」のサービスレベルを評価するKPIを取り上げる。 会社において、経費は原価計算対象に賦課又は配賦できないと判断された期間費用なので、財務会計上はそれを販売費及び一般管理費として計上する。しかし、事業の内容が複雑で社内に複数の部門を抱える規模の会社では、そのような費目別集計結果をそのまま経費管理に使っても、経営管理には役に立たないことがある。そこで、経理財務部門には、社内の数多くの主管部門がさまざまな使途で使っている経費に対して、企業価値の向上の観点から複数の分析の光を当てることが期待される。 そこで、今回は、経費分析を通じて経理財務部門が経費管理において担う戦略性を評価するKPIを紹介しよう。

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女性会計士の奮闘記 【第13話】「M子が知った社長の“思い” 」
公開日:2014年1月23日 (掲載号:No.53) 小長谷 敦子
〔P子〕M子さん、今年はあなたも法善寺株式会社のキックオフに出席するのよ。 〔M子〕えっ!私もいいんですか? 〔P子〕もちろんよ。あの雰囲気を経験するだけでも勉強になると思うわ。

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