公開日: 2014/01/23 (掲載号:No.53)
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減損会計を学ぶ 【第7回】「減損の兆候の例示②」~使用範囲・方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合~

筆者: 阿部 光成

減損会計を学ぶ

【第7回】

「減損の兆候の例示②」

~使用範囲・方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合~

 

公認会計士 阿部 光成

 

「固定資産の減損に係る会計基準」(以下「減損会計基準」という)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(以下「減損適用指針」という)では、減損の兆候として、資産又は資産グループ(以下「資産等」という)の使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があるケースを例示している。

なお、資産グループについては、減損適用指針13項なお書き及び87項に注意する。

資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、例えば、以下のような当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、又は、生ずる見込みである場合には、減損の兆候となる(減損会計基準 二 1②及び注解(注2))。

以下では、上記の減損の兆候を識別する際の留意点を解説する。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

1 事業の廃止又は再編成

資産等が使用されている事業を廃止又は再編成する場合、減損の兆候に該当する(減損適用指針13項(1))。

事業の再編成には、重要な会社分割などの組織再編のほか、事業規模の大幅な縮小などが含まれる(減損適用指針13項(1))。

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【第7回】

「減損の兆候の例示②」

~使用範囲・方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合~

 

公認会計士 阿部 光成

 

「固定資産の減損に係る会計基準」(以下「減損会計基準」という)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(以下「減損適用指針」という)では、減損の兆候として、資産又は資産グループ(以下「資産等」という)の使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があるケースを例示している。

なお、資産グループについては、減損適用指針13項なお書き及び87項に注意する。

資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、例えば、以下のような当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、又は、生ずる見込みである場合には、減損の兆候となる(減損会計基準 二 1②及び注解(注2))。

以下では、上記の減損の兆候を識別する際の留意点を解説する。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

1 事業の廃止又は再編成

資産等が使用されている事業を廃止又は再編成する場合、減損の兆候に該当する(減損適用指針13項(1))。

事業の再編成には、重要な会社分割などの組織再編のほか、事業規模の大幅な縮小などが含まれる(減損適用指針13項(1))。

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連載目次

「減損会計を学ぶ」(全24回)

【参考記事】
「税効果会計を学ぶ」(全24回)

【参考記事】
「金融商品会計を学ぶ」(全29回)

筆者紹介

阿部 光成

(あべ・みつまさ)

公認会計士
中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂第2版〕』(編著、商事法務)がある。

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