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日本の企業税制 【第3回】「企業の公的負担」

筆者:阿部 泰久

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日本の企業税制

【第3回】

「企業の公的負担」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 阿部 泰久

 

【本稿の構成】

1 はじめに

2 税率か課税ベースか

3 企業の「公的負担」とは何か

4 何が優先課題なのか―中長期展望を

1 はじめに

法人実効税率の引下げが重要な課題となっている。

確かに法人税負担を比較する指標として、実効税率は明快である。
しかし、実効税率は法人の課税所得に課せられる法人所得課税の「表面税率」でしかない。

政策税制による減免だけでなく、企業会計上の当期利益(これは、国によって大きな違いはない)から課税所得を導くまでの「課税ベース」の計算方法が異なれば、実効税率だけを比べても意味はない。

〈法人実効税率の国際比較〉 財務省資料より)

 

また、法人の税負担は所得に対する課税だけではない。

固定資産税・都市計画税等の資産課税や、事業所税、不動産取得税、登録免許税など、企業活動に対して課される税金は多種多様である。

さらに「公的負担」全体を見るならば、社会保障負担(日本では社会保険料の事業主負担)は税金以上に重要である。


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連載目次

日本の企業税制

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筆者紹介

  • 阿部 泰久

    (あべ・やすひさ)

    一般社団法人日本経済団体連合会 参与

    1955年 生
    1980年 東京大学法学部卒
    1980年 経済団体連合会(現日本経済団体連合会)入局
    2006年 日本経済団体連合会経済基盤本部長 経済法制、税制等を担当
    2014年 日本経済団体連合会常務理事
    2016年 日本経済団体連合会参与
    2017年 逝去

    【主要著書】
    民法[債権法]大改正要点解説-改正理由から読み込む重要ポイント』共著 清文社 2017年6月
    『改正会社法対応 会社法関係法務省令逐条実務詳解』編集代表 清文社 2016年2月
    『立法経緯から読む会社法改正』新日本法規出版 2014年7月
    『グループ法人税制実務ガイドブック』清文社 2010年6月

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