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No.63(2014年4月3日) 目次

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解説

monthly TAX views -No.15-「包括的否認規定の議論を開始する時期が来ている」
公開日:2014年4月3日 (掲載号:No.63) 森信 茂樹
G20の意向を受け、OECDにおいて、米国企業を中心とする国際的租税回避への対応に向けた検討が開始された。 2013年7月に『BEPS(税源浸食と利益移転)行動計画』が公表され、現在、各国の税制当局や経済界で議論が進んでいる。 租税回避というのは、脱税でもない、節税でもない、法には反しないが、通常用いられないような法形式を選択し、税負担を減少させたり排除する行為をいう。わが国でも、経済の複雑化・多様化に伴って増加しつつある。
まだある!消費税率引上げをめぐる実務のギモン 【第7回】「経過措置の適用に係る相手方への通知義務について」
公開日:2014年4月3日 (掲載号:No.63) 島添 浩, 吉田 知至
【Q-17】 経過措置の適用を受ける場合の通知の方法 【Q-18】 経過措置の適用についての通知を受けなかった場合
[個別対応方式及び一括比例配分方式の有利選択を中心とした]95%ルール改正後の消費税・仕入税額控除の実務 【第3回】「個別対応方式と用途区分②」
公開日:2014年4月3日 (掲載号:No.63) 安部 和彦
仕入税額控除に関し個別対応方式を選択した場合、用途区分の問題が生じるが、法人税の場合と同様に、消費税についても交際費の取扱いは多少注意を要する。 以下で交際費の用途区分に関し留意すべき事項を挙げてみる。
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除[一問一答] 【第25問】「建物の一部を間貸ししている場合」-店舗兼住宅等-
公開日:2014年4月3日 (掲載号:No.63) 大久保 昭佳
Xは2階建ての家屋のうち、1階部分を自己の居住の用に供し、2階部分を他人に間貸ししています。 このほど、その家屋をその敷地と共に売却しました。 この場合、「3,000万円特別控除」の特例の適用範囲はどのようになるのでしょうか?
税務判例を読むための税法の学び方【32】 〔第5章〕法令用語(その18)
公開日:2014年4月3日 (掲載号:No.63) 長島 弘
この年齢の判定は、税法・税実務の点でも、当然影響がある。 例えば、国税庁発行の「年末調整のしかた(平成25年版)」には以下のように、年齢に関しては、12月31日の現況によることが示されている。
設備投資減税を正しく活用して強い企業をつくる~設備投資における管理会計のポイント~ 【第7回】「「設備投資の経済性計算」の代表的手法②」―正味現在価値法・投資利益率法―
公開日:2014年4月3日 (掲載号:No.63) 若松 弘之
内部利益率法が目標利益率という「比率」をものさしとする方法であるのに対して、正味現在価値法は設備投資によって、どの程度の超過キャッシュ・フロー(正味現在価値)が発生するかという「金額」そのものをものさしとする方法である。 設備投資には一定程度の不確実性やリスクが伴うが、正味現在価値法では、超過キャッシュ・フローそのものを踏まえたうえで、「この設備投資額に対して、この程度の超過キャッシュ・フローではリスクを取りすぎである」などの判断がしやすい方法ともいえる。 ただし、正味現在価値には、「資本コスト」や「割引率」の算出という技術的なハードルも存在する。
企業担当者のための「不正リスク対応基準」の理解と対策 【第3回】「不正リスクに対応するための内部統制とリスクマネジメント」
公開日:2014年4月3日 (掲載号:No.63) 金子 彰良
前回、不正リスクを識別するための不正リスク要因の重要性について触れたが、最終回である【第3回】では、企業における不正リスク対応基準の付録1「不正リスク要因の例示」を受けた対応について解説する。
過年度遡及会計基準の気になる実務Q&A 【第9回】「注記に関する表示方法の変更」
公開日:2014年4月3日 (掲載号:No.63) 阿部 光成
Q 注記にも表示方法の変更は適用されるのでしょうか。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第38回】退職給付会計⑤「退職給付債務―退職給付見込額の見積り」
公開日:2014年4月3日 (掲載号:No.63) 菅野 進
当社は退職一時金制度を採用しています。当社の退職一時金制度によれば、自己都合の場合には退職時の給与月額に6を乗じるものとされ、会社都合の場合には退職時の給与月額に10を乗じるものとされています。なお死亡退職の場合には給与月額に12倍を乗じるものとされています。当社の自己都合の退職割合は30%です。 この場合に当社の従業員A氏の退職給付見込額はいくらになるでしょうか。

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パワーハラスメントの実態と対策 【第1回】「職場で起きるハラスメント」
公開日:2014年4月3日 (掲載号:No.63) 大東 恵子
ここ数年、各方面から「ハラスメント」という言葉をよく耳にするようになった。 職場においては、「セクシャルハラスメント」「パワーハラスメント」「モラルハラスメント」「ジェンダーハラスメント」「アルコールハラスメント」など、多くのハラスメント行為が問題視されており、裁判にまで発展するケースも数多く報告されている。 21世紀職業財団が行った調査では、約5割の会社で「何らかのハラスメント行為が発生している」という結果が出ており、現在もなお増加傾向にあると言われている。また、その責任も、加害者だけではなく会社に対しても追及され、両者に対して損害賠償を命ずる判例も数多くある。
事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A 【第1回】「下請法対応が万全であれば安心か?」
公開日:2014年4月3日 (掲載号:No.63) 大東 泰雄, 山田 瞳
当社(メーカー、資本金5,000万円)は、万全の体制で下請法を遵守しています。 例えば、資本金1,000万円以下の企業に部品を発注したり、製品のデザインを発注する場合には、価格決定のプロセスを厳重に監視し、買いたたきをしないようにしています。 消費税転嫁対策特別措置法が禁止する行為は、「減額」や「買いたたき」など下請法と共通するようですので、当社は特に新たな対応を行わなくても大丈夫でしょうか。
香港「新会社法」の施行と現地日系企業への影響
公開日:2014年4月3日 (掲載号:No.63) 白水 幹範
香港において、2014年3月3日より新会社法(香港法律第622章)が施行された。 今回の改正は、それまでの内容を大幅に刷新する非常に大きな改正となっている。
会社を成長させる「会計力」 【第8回】「企業が永続する条件」
公開日:2014年4月3日 (掲載号:No.63) 島崎 憲明
企業にとって「環境変化への適切な対応」は、企業として生き残る、さらには、持続的な成長を遂げるために必須の条件である。 現存する多くの老舗企業はこの「変化への対応」ができたからこそ現在も事業を続けているのだが、一方で企業の永続と成長は「変わってはならない経営の軸」を守り続けてきた結果でもある。 つまり、「変えていくべきもの」と「守り続けるべきもの」とがあるということだ。

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私が出会った[相続]のお話 【第4回】「資産家とは、一体どういう人たちでしょうか」~時には「太鼓持ち」的感覚も必要?~
公開日:2014年4月3日 (掲載号:No.63) 木山 順三
相続対応。それは、「資産家(あるいは富裕層)」と言われる方々抜きには語れません。 そこで今回は、筆者が経験した具体的なエピソードをもとに、資産家層がもつ特徴と共通点について、さらにその相続対策に関する考え方を、思いつくままに述べてみます。

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