公開日: 2014/04/03 (掲載号:No.63)
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会社を成長させる「会計力」 【第8回】「企業が永続する条件」

筆者: 島崎 憲明

会社を成長させる「会計力」

【第8回】

「企業が永続する条件」

 

島崎 憲明

 

《百年企業》

企業にとって「環境変化への適切な対応」は、企業として生き残る、さらには、持続的な成長を遂げるために必須の条件である。

現存する多くの老舗企業はこの「変化への対応」ができたからこそ現在も事業を続けているのだが、一方で企業の永続と成長は「変わってはならない経営の軸」を守り続けてきた結果でもある。

つまり、「変えていくべきもの」「守り続けるべきもの」とがあるということだ。

朝日新聞社編の『日本の百年企業』によると、創業・設立100年以上の老舗企業は全国に2万社以上あり、日本は世界でも類をみない「老舗大国」である。
老舗は目先の利、自らの利だけを追わずに、社会とともに生き、生かされてきた。近江商人に伝わった「売り手よし、買い手よし、世間よし」という、いわゆる「三方よし」の教えは、現代のビジネスにも通ずる。

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会社を成長させる「会計力」

【第8回】

「企業が永続する条件」

 

島崎 憲明

 

《百年企業》

企業にとって「環境変化への適切な対応」は、企業として生き残る、さらには、持続的な成長を遂げるために必須の条件である。

現存する多くの老舗企業はこの「変化への対応」ができたからこそ現在も事業を続けているのだが、一方で企業の永続と成長は「変わってはならない経営の軸」を守り続けてきた結果でもある。

つまり、「変えていくべきもの」「守り続けるべきもの」とがあるということだ。

朝日新聞社編の『日本の百年企業』によると、創業・設立100年以上の老舗企業は全国に2万社以上あり、日本は世界でも類をみない「老舗大国」である。
老舗は目先の利、自らの利だけを追わずに、社会とともに生き、生かされてきた。近江商人に伝わった「売り手よし、買い手よし、世間よし」という、いわゆる「三方よし」の教えは、現代のビジネスにも通ずる。

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連載目次

筆者紹介

島崎 憲明

(しまざき・のりあき)

1969年住友商事株式会社入社。米国住友商事ニューヨーク駐在、住友商事主計部長を経て1998年取締役就任、2005年より代表取締役副社長執行役員、2009年特別顧問就任、2013年6月退任。2009年1月国際会計基準委員会財団(現IFRS財団)トラスティ就任、2013年6月末辞任。

これまでに経団連資本市場部会長、企業会計部会長、金融庁企業会計審議会委員、金融審議会委員・部会長代理を務める。

現在は、金融庁政策評価有識者会議委員、一般財団法人会計教育研修機構理事、日本証券業協会公益理事・自主規制会議議長などを引続き務める。2013年8月にIFRS財団アジア・オセアニアオフィスアドバイザー、日本公認会計士協会顧問に就任。

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