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No.75(2014年6月26日) 目次

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解説

「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例15(相続税)】 「「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」の提出を失念したため、「配偶者の税額軽減」及び「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用が受けられなくなった事例」
公開日:2014年6月26日 (掲載号:No.75) 齋藤 和助
《事例の概要》被相続人甲の相続税の申告に際し、遺産の範囲及び分割の方法について相続人間(A、B、C、Dの4名)で分割がまとまらず、当初申告を未分割で行い、同時に「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出した。 その後、遺産分割が裁判に持ち込まれ、長期化してしまい、審判確定までに3年超を有してしまったため、3年を超えた場合に提出する「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出すべきところ、これを失念した。その結果「配偶者の税額軽減」及び「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用が受けられなかった。 これにより、特例により減額できた金額400万円につき損害賠償請求を受けた。
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第4回】「みなし共同事業要件の濫用(東京地裁平成26年3月18日判決)④」
公開日:2014年6月26日 (掲載号:No.75) 佐藤 信祐
第2回目、第3回目においては、【争点1】及び【争点2】についての原告及び被告の主張について解説を行った。第4回目に当たる本稿については、裁判所がどのような判断を行ったのかについて解説を行い、次回以降はその評釈を行う予定である。 判決文全体を閲覧すると、最終的には被告が勝訴しているが、被告が主張した理論構成ではなく、異なる理論構成により判決がなされており、法的三段論法のうち小前提たる事実の当てはめについては、どちらかというと原告の主張を一部認めた形となっている。
こんなときどうする?復興特別所得税の実務Q&A 【第4回】「退職金から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理」
公開日:2014年6月26日 (掲載号:No.75) 上前 剛
当社は、6月30日付で退職する社員に退職金6,753,000円を支給する予定です。退職する社員の入社日は、平成11年4月1日です。「退職所得の受給に関する申告書」は、まだ受理していません。 退職所得の受給に関する申告書の提出が「有るケース」と「無いケース」における退職金から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理についてご教示ください。
〈条文解説〉地方法人税の実務 【第2回】「総則(第1条~第8条)の取扱い」
公開日:2014年6月26日 (掲載号:No.75) 小谷 羊太, 伊村 政代
前回は地方法人税の創設趣旨等について解説したが、今回より条文構成に準じ、第一章 総則(第1条~第8条)から詳解する。
[個別対応方式及び一括比例配分方式の有利選択を中心とした]95%ルール改正後の消費税・仕入税額控除の実務 【第9回】「課税売上割合に準ずる割合を検討すべきケース② 単発の土地取引があったケース」
公開日:2014年6月26日 (掲載号:No.75) 安部 和彦
多くの事業者にとって、消費税の非課税取引は例外的なもので、課税売上割合は95%前後という水準であろう。しかしそのような事業者であっても、非課税である遊休土地等の譲渡(消法6①、別表第1一)があった場合には、その金額が多額になり総売上高に占める割合が高くなる傾向にあるため、課税売上割合が大幅に低下し95%を大きく割り込むケースも見受けられるところである。 その結果、通常の課税期間であれば全額控除されるにもかかわらず、少なくとも遊休土地の譲渡のあった課税期間については個別対応方式又は一括比例配分方式により仕入控除税額を計算することが強いられることとなる。 問題は、このような事業者が個別対応方式を採用した場合である。
税務判例を読むための税法の学び方【38】 〔第5章〕法令用語(その24)
公開日:2014年6月26日 (掲載号:No.75) 長島 弘
「違法」とは、行為や状態が法令に違反するものあることを表す。違法な行為が刑法等の罰則規定に触れるときには処罰され、民法第90条の公序良俗に反する場合には無効とされる。 「不法」も概ね「違法」と同じ意味で用いられるが、「不法」の方が、実質的な違法性に重点を置いた場合や、主観的な違法性に重点を置いた場合に使われる。
経理担当者のためのベーシック税務Q&A 【第16回】「給与計算と社会保険」
公開日:2014年6月26日 (掲載号:No.75) 草薙 信久
Q 当社は資本金額1,000万円の食料品製造業を営む内国法人(3月決算)です。この度、新たに子会社を設立しました。 給与所得に対する源泉徴収事務の流れの中で、給与計算には所得税を源泉徴収する以外にも、社会保険料を計算する必要があるとお聞しました。 給与計算における社会保険実務の概要について教えてください。
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第6回】「連結納税における税効果会計」
公開日:2014年6月26日 (掲載号:No.75) 西田 友洋
税効果会計は大きく「個別財務諸表における税効果会計」(第4回参照)、「連結財務諸表における税効果会計」(第5回参照)、「連結納税における税効果会計」に分けることができる。 今回は「連結納税における税効果会計」について解説する。 連結納税における税効果会計は、個別財務諸表から連結財務諸表まで、以下の10のステップに分けることができる。
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《退職給付債務・退職給付引当金》編 【第2回】「自社積立の退職一時金制度(自社退職金規程に基づく確定給付型)のみの場合」
公開日:2014年6月26日 (掲載号:No.75) 前原 啓二
【設例2】 当社は、退職給付制度として退職時に一時金を支給することとしています。その一時金の額の算定は、退職金規程に定めています。 退職金規程に基づいて算定した要支給額は、次のとおりです。
減損会計を学ぶ 【第11回】「事業の種類・業態により異なるグルーピング」
公開日:2014年6月26日 (掲載号:No.75) 阿部 光成
前回において解説したように、減損会計では、通常、固定資産のグルーピングが行われる。 「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(以下「減損適用指針」という)は、グルーピングに関して、経営の実態が適切に反映されるよう配慮して行うと述べ、資産のグルーピングを行う手順を例示することにより、実務的な指針として役立てることを目的としている(減損適用指針7項、70項)。

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IT業界の労務問題と対応策 【第4回】「ローパフォーマーなど問題社員への対策」
公開日:2014年6月26日 (掲載号:No.75) 成澤 紀美
昨今、人事労務管理の現場では「モンスター社員」「問題社員」という言葉を耳にする機会が増えてきた。 例えば、次の3つのようなケースが挙げられる。
事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A 【第13回】「消費税転嫁阻害表示〔②禁止される「表示」の具体例〕」
公開日:2014年6月26日 (掲載号:No.75) 大東 泰雄, 山田 瞳
Q 当社は、マーケティングリサーチ業者です。当社の取引先は事業者ですので、事業者向けのカタログやホームページを用いて営業を行っています。当社が行う価格の表示は、消費税の転嫁を阻害する表示の規制の対象にはならないと考えてよいでしょうか。
リゾート会員権をめぐる法律問題とトラブル事例 【第4回】「近年発生しているトラブル事例とその対応策③」
公開日:2014年6月26日 (掲載号:No.75) 栗田 祐太郎
[ケース5] 先月、私の父が亡くなりました。相続税の申告をするために父の遺産を整理していると、観光地のリゾートクラブの会員証が見つかりました。 父の遺産相続に関して、リゾートクラブ会員権はどのように取り扱われるのでしょうか。
現代金融用語の基礎知識 【第7回】「イスラム金融」
公開日:2014年6月26日 (掲載号:No.75) 鈴木 広樹
イスラム金融とは、イスラム法(シャリア)の教えに沿った金融のことである。イスラム教圏の社会では、シャリアの教えに沿った秩序が形成されているが、経済も同様である。イスラム経済を形成している産業をハラル産業というが、イスラム金融もそれに含まれる。なお、ハラルというと、豚肉などを使わない食品を思い浮かべるかもしれないが、ハラル産業は食品産業だけではなく、様々な分野にわたっている。

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