公開日: 2014/06/26 (掲載号:No.75)
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フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第6回】「連結納税における税効果会計」

筆者: 西田 友洋

フロー・チャートを使って学ぶ会計実務

【第6回】

「連結納税における税効果会計」

 

仰星監査法人
公認会計士 西田 友洋

 

税効果会計は大きく「個別財務諸表における税効果会計」(第4回参照)、「連結財務諸表における税効果会計」(第5回参照)、「連結納税における税効果会計」に分けることができる。

今回は「連結納税における税効果会計」について解説する。

連結納税における税効果会計は、個別財務諸表から連結財務諸表まで、以下の10のステップに分けることができる。

連結納税における税効果では、法人税は連結納税主体(連結納税制度を適用する各連結納税会社を全体で1つの納税主体とした場合の当該納税主体)で計算し、地方税(住民税・事業税)は連結納税会社ごとに計算するため、税効果についても法人税部分、住民税部分、事業税部分に分けて検討する必要がある。

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【STEP1】個別財務諸表/一時差異等の集計

連結納税における税効果においても、スタートは一時差異等の集計から始まる。詳細は、第4回「個別財務諸表における税効果会計」【STEP1】参照。

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連結納税の繰越欠損金においては、単体納税と異なり、以下のように法人税の繰越欠損金、住民税の繰越欠損金、事業税の繰越欠損金に分けて考える必要がある。

(次ページ【STEP2】へ進む)

フロー・チャートを使って学ぶ会計実務

【第6回】

「連結納税における税効果会計」

 

仰星監査法人
公認会計士 西田 友洋

 

税効果会計は大きく「個別財務諸表における税効果会計」(第4回参照)、「連結財務諸表における税効果会計」(第5回参照)、「連結納税における税効果会計」に分けることができる。

今回は「連結納税における税効果会計」について解説する。

連結納税における税効果会計は、個別財務諸表から連結財務諸表まで、以下の10のステップに分けることができる。

連載目次

フロー・チャートを使って学ぶ会計実務

第1回~第30回

筆者紹介

西田 友洋

(にしだ・ともひろ)

公認会計士

2007年に、仰星監査法人に入所。
法定監査、上場準備会社向けの監査を中心に様々な業種の会計監査業務に従事する。
その他、日本公認会計士協会の中小事務所等施策調査会「監査専門部会」専門委員に就任している。
2019年7月退所。

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