フロー・チャートを使って学ぶ会計実務
【第６回】
「連結納税における税効果会計」
仰星監査法人
公認会計士 西田 友洋
税効果会計は大きく「個別財務諸表における税効果会計」（第４回参照）、「連結財務諸表における税効果会計」（第５回参照）、「連結納税における税効果会計」に分けることができる。
今回は「連結納税における税効果会計」について解説する。
連結納税における税効果会計は、個別財務諸表から連結財務諸表まで、以下の10のステップに分けることができる。
連結納税における税効果では、法人税は連結納税主体（連結納税制度を適用する各連結納税会社を全体で１つの納税主体とした場合の当該納税主体）で計算し、地方税（住民税・事業税）は連結納税会社ごとに計算するため、税効果についても法人税部分、住民税部分、事業税部分に分けて検討する必要がある。
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【STEP１】個別財務諸表／一時差異等の集計
連結納税における税効果においても、スタートは一時差異等の集計から始まる。詳細は、第４回「個別財務諸表における税効果会計」の【STEP１】参照。
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連結納税の繰越欠損金においては、単体納税と異なり、以下のように法人税の繰越欠損金、住民税の繰越欠損金、事業税の繰越欠損金に分けて考える必要がある。
