No.88（2014年10月2日） 目次
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解説
- monthly TAX views -No.21-「消費税率引上げと法人税減税は同時の決断に」
- 本年４月に実行された消費税率８％への引上げが、景気に「想定外」の悪影響を与えており、来年10月からの消費税率10％への引上げが「にわかに怪しくなった」というのが、最近のマスコミ論調だ。 確かに、中小企業や地方企業の賃金引上げは本格化しておらず実質賃金の減少は続いており、また円安によるガソリン価格上昇などの影響も考慮すると、簡単に10％への引上げを決断できるような状況にないことはその通りだ。
- 法人税改革における各検討事項が連結納税制度の採用（有利・不利）に与える影響 【第１回】「法人税率の段階的引下げ、租税特別措置の見直し」
- そのような大きな税制改正が来年度に検討される中、３月決算法人では、平成27年４月１日～平成28年３月31日事業年度から連結納税を適用するか否かについて、平成26年12月31日を申請期限として、これから本格的に検討をしていくこととなる。 連結納税は、適用開始事業年度の開始日の３ヶ月前の日を申請期限として検討することとなるため（法法４の３①）、３月決算法人の場合、基本的には、適用開始事業年度の前事業年度の税法に基づき単体納税との有利・不利のシミュレーションをすることとなるが、あくまで適用開始は次事業年度となるため、適用開始事業年度から改正が検討されている項目がある場合、その検討項目が連結納税の有利・不利にどのような影響を与えるかについて検討を加える必要が生じる。
- 有料老人ホームをめぐる税務上の留意点 【第３回】「有料老人ホームをめぐる消費税実務のポイント」
- 消費税は課税事業者に申告納税義務が課せられるため、主として経営者側の論点となる。したがって、老人ホームを関与先に持った場合に課非判断で注意すべき項目や、設備投資を行う際の仕入税額控除における注意点等を裁決事例から確認してみたい。
- 租税争訟レポート 【第19回】「団地の管理組合が行う収益事業（国税不服審判所裁決）」
- 本件は、団地の管理組合である審査請求人（以下「請求人」という）が、団地共用部分の一部を無線基地局等の設置のため携帯電話会社に賃貸して得た収入を団地の修繕積立金として充当していたところ、原処分庁が、請求人は、法人税法第２条第８号に規定する人格のない社団等（以下「人格のない社団等」という）に該当し、当該賃貸収入は請求人の収益事業による収入であるとして、法人税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分をしたことに対し、請求人が、当該収入は団地建物の各区分所有者の不動産収入であって請求人の収入ではないなどとして、その全部の取消しを求めた事案である。
- 貸倒損失における税務上の取扱い 【第27回】「判例分析⑬」
- 本事件は、債務超過であるグループ会社（以下、「X不動産」という）に対して、第三者割当増資により金銭の払込みを行った後に、当該株式を時価で関連者に対して譲渡することにより、本来であれば債権放棄損失として認識されるべき損失を有価証券譲渡損として認識したことに対し、課税庁が、当該第三者割当増資による金銭の払込みについて有価証券の取得価額を構成しないものとして、有価証券譲渡損を否認した事件である。
- 経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第57回】ストック・オプション①「ストック・オプションの付与」
- Q 当社（A社）は３月決算の会社であり、X4年６月の株主総会において、従業員を対象にストック・オプション制度を導入することを決議し、同年７月１日に付与しました。その場合に必要な会計処理を教えてください。
- 基礎から学ぶ統合報告 ―IIRC「国際統合報告フレームワーク」を中心に― 【第８回】「統合報告を取り巻く現状と先進開示例に学ぶ今後への期待」
- 今まで７回にわたり、統合報告フレームワークの基礎概念、指導原則、内容要素を中心に解説してきましたが、今回はいよいよ最終回です。統合報告を取り巻く環境や先進事例の紹介、今後、統合報告が広まっていくための課題などについて触れたいと思います。久しぶりに、東郷くんと豊国さんの会話から見ていきましょう。
- 第三者行為災害による自動車事故と企業対応策 【第１回】「第三者行為災害とは」
- 「第三者行為災害」とは、労災保険給付（負傷、疾病、障害、死亡）の原因である災害が第三者の行為などによって生じたもので、労災保険の受給権者である被災労働者または遺族に対して、第三者が損害賠償の義務を有しているものをいう。 具体的には、第三者行為に該当する出来事と該当しない出来事は以下のように分けられる。
- 最新！《助成金》情報 【第２回】「雇用関連助成金の活用（その２）《キャリアアップ助成金①》」
- キャリアアップ助成金には、非正規労働者などのキャリアアップや正規雇用への転換促進を目的とした次の６コースがある。このうち「人材育成コースの有期実習型訓練」と「正規雇用等転換コース」は、要件を満たせば双方受けられる場合がある。
- 改正会社法―改正の重要ポイントと企業実務における留意点 【第５回】「多重代表訴訟」
- 多重代表訴訟は、従来から、持株会社等の企業グループにおいて、傘下の事業子会社が当該企業グループの実質的な業務の決定・遂行を担っているにもかかわらず、当該事業子会社の取締役の任務懈怠等について、現行会社法上、親会社の株主自身が直接に責任追及を行う手段がないために、かかる任務懈怠等が放置される懸念があると指摘されていたことを受けて新設されたものである。
- 私が出会った［相続］のお話 【第10回】「どれだけ努力しても、相続対策は計画通りに進まない」～『トータルの考え方』で顧客への指導を～
- 私自身は、何事もホジティプに物事を考える性格と思います。 しかしながら世の中は、なかなか楽観的には、物事は進まないものです。 そこで今回は、あえてややネガティブにならざるを得ない事例についてお話しましょう。
