公開日: 2014/10/02 (掲載号:No.88)
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改正会社法―改正の重要ポイントと企業実務における留意点 【第5回】「多重代表訴訟」

筆者: 柴田 寛子

改正会社法

―改正の重要ポイントと企業実務における留意点

【第5回】
(最終回)

「多重代表訴訟」

 

西村あさひ法律事務所 パートナー
弁護士・ニューヨーク州弁護士 柴田 寛子

 

改正会社法のポイントについて解説する本シリーズの最終回(第5回)では、子会社管理やM&A等の実務に大きな影響を与える「多重代表訴訟」について解説する。

なお、本稿で解説する多重代表訴訟は、改正会社法上は「特定責任追及の訴え」(改正会社法847条の3第1項)と規定されているが、以下では、より馴染みのある「多重代表訴訟」との語を用いる。

 

1 新制度導入の背景

多重代表訴訟は、従来から、持株会社等の企業グループにおいて、傘下の事業子会社が当該企業グループの実質的な業務の決定・遂行を担っているにもかかわらず、当該事業子会社の取締役の任務懈怠等について、現行会社法上、親会社の株主自身が直接に責任追及を行う手段がないために、かかる任務懈怠等が放置される懸念があると指摘されていたことを受けて新設されたものである。

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―改正の重要ポイントと企業実務における留意点

【第5回】
(最終回)

「多重代表訴訟」

 

西村あさひ法律事務所 パートナー
弁護士・ニューヨーク州弁護士 柴田 寛子

 

改正会社法のポイントについて解説する本シリーズの最終回(第5回)では、子会社管理やM&A等の実務に大きな影響を与える「多重代表訴訟」について解説する。

なお、本稿で解説する多重代表訴訟は、改正会社法上は「特定責任追及の訴え」(改正会社法847条の3第1項)と規定されているが、以下では、より馴染みのある「多重代表訴訟」との語を用いる。

 

1 新制度導入の背景

多重代表訴訟は、従来から、持株会社等の企業グループにおいて、傘下の事業子会社が当該企業グループの実質的な業務の決定・遂行を担っているにもかかわらず、当該事業子会社の取締役の任務懈怠等について、現行会社法上、親会社の株主自身が直接に責任追及を行う手段がないために、かかる任務懈怠等が放置される懸念があると指摘されていたことを受けて新設されたものである。

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連載目次

筆者紹介

柴田 寛子

(しばた・ひろこ)

西村あさひ法律事務所 パートナー

弁護士・ニューヨーク州弁護士

2001年弁護士登録。1998年東京大学法学部卒業、2007年カリフォルニア大学バークレー校ロースクールLL.M修了。2008年ニューヨーク州弁護士登録。2007年-2008年米国Orrick, Herrington & Sutcliffe法律事務所、2008年-2009年外務省国際法局経済条約課出向(経済連携協定及び投資協定の立案・交渉に従事)を経て、現在、西村あさひ法律事務所パートナー。

国内外の企業再編、合弁・資本提携に加え、コーポレート・ガバナンス、ストック・オプション、報酬制度等を含む会社法に関する企業法務を中心に、民法・労働法・知的財産権法等に関連する法律問題についてアドバイスを行う。

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