No.162（2016年03月24日） 目次
- 山本守之の法人税“一刀両断” 【第21回】「土地と共に取得してから１年以内に取り壊した建物」 ( 山本 守之 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例36（消費税）】 「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する事業年度においては、その事業を開始した日の属する課税期間の末日までに「課税事業者選択届出書」を提出すれば、課税事業者を選択できたにもかかわらず、これを失念したため、設備投資に係る消費税の還付が受けられなくなってしまった事例」 ( 齋藤 和助 )
- 包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第11回】「創設規定と確認規定⑤」 ( 佐藤 信祐 )
- 特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用（法人税法57条の２）の取扱い～「繰越欠損金の使用制限」が形式的に適用される事例の検討～ 【第４回】「〈事例２〉欠損等法人が既存事業を廃止して新しい事業を開始するケース（第２号事由）」 ( 足立 好幸 )
- 〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第24回】「金銭又は有価証券の受取書⑤（権利金等の受領がある建物賃貸借契約書）」 ( 山端 美德 )
- さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第10回】「確定的な脱税意思による過少申告事件」～最判平成７年４月28日（民集49巻４号1193頁）～ ( 菊田 雅裕 )
