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〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第24回】「金銭又は有価証券の受取書⑤(権利金等の受領がある建物賃貸借契約書)」

筆者:山端 美德

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〈Q&A〉
印紙税の取扱いをめぐる事例解説

【第24回】

「金銭又は有価証券の受取書⑤(権利金等の受領がある建物賃貸借契約書)」

 

税理士・行政書士・AFP
山端 美德

 

【問】

不動産賃貸業を営んでいます。建物賃貸借契約にあたり権利金等を受領した旨の記載がある契約書の場合には、金銭の受取書(第17号文書)として課税文書に該当する場合があるとのことですが、事例の場合はどうなりますか。

建物賃貸借契約書

平成28年3月4日

賃貸人(甲) 〇〇不動産(株)、賃借人(乙) 〇〇商店(株)は、建物の賃貸借をするために次のとおり契約する。

第1条 賃貸人(甲)は、その所有する下記建物を賃借人(乙)に賃貸し、賃借人(乙)はこれを賃借することを約した。

 所在地 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇番〇号 〇〇ビル5階フロア

第2条 月額賃料 100万円

第3条 権利金 100万円、敷金 200万円

 賃貸人(甲)は本日、権利金100万円及び預かり敷金200万円を受領した。

第4条 本契約の契約期間は、平成28年4月1日から1年間とする。なお、期間満了の3か月前までに賃貸人(甲)及び賃借人(乙)の双方どちらかの申し出がない限り、本契約は自動更新するものとする。

( 中 略 )

以上、本契約の証として本契約書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各1通を保有するものとする。

賃貸人(甲)   〇〇不動産株式会社  印
賃借人(乙)   〇〇商店株式会社   印


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筆者紹介

  • 山端 美德

    (やまはた・よしのり)

    税理士、行政書士、ファイナンシャルプランナー(AFP)

    国税庁事務管理課、東京国税局消費税課等を経て
    2008年 税理士登録
    2010年 行政書士、ファイナンシャルプランナー(AFP)登録

    【著書等】
    ・『文書類型でわかる 印紙税の課否判断ガイドブック』(清文社) 本誌連載を単行本化!!
    ・『徹底ガイド 国税 税務申請・届出手続のすべて』共著(清文社)
    ・『建設業・不動産業に係る印紙税の実務』(税務研究会)
    ・『間違うと痛い!! 印紙税の実務Q&A』共著(大蔵財務協会)
    ・『税制改正経過一覧ハンドブック』 共著(大蔵財務協会)
    ・『経営に活かす税務の数的基準』 共著(大蔵財務協会)

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