Profession Journal » 税務・会計 » 会計 » 解説 » 財務会計 » 中小企業会計 » 〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《有価証券》編 【第2回】「満期保有目的の債券」

〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《有価証券》編 【第2回】「満期保有目的の債券」

筆者:前原 啓二

文字サイズ

〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領

《有価証券》編

【第2回】

「満期保有目的の債券」

 

公認会計士・税理士 前原 啓二

 

はじめに

「中小企業会計指針」では、有価証券は保有目的の観点から、①売買目的有価証券、②満期保有目的の債券、③子会社株式及び関連会社株式、④その他有価証券の4つに分類し、それぞれの分類に応じた貸借対照表価額とします。

今回は、②満期保有目的の債券の貸借対照表価額及び会計処理をご紹介します。

【設例2】

当社は×1年1月1日に下記のZ社社債を購入しました。

取得価額:9,500,000円、額面金額:10,000,000円、満期償還日:×5年12月31日
クーポン利子率:年利2%、利払日:毎年12月末日(年1回)

当社はこの債券を満期まで所有する意図をもって保有しています。
取得価額と額面金額との差額(取得差額)は、すべて金利の調整部分(金利調整差額)とし、これを定額法により取得日から満期償還日までの期間で除して各期純損益に配分することとします。


○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。
こちらからご覧ください。

連載目次

〔事例で使える〕

中小企業会計指針・会計要領

《金銭債務-社債》 編(全1回)

《繰延資産・資産除去債務-敷金》 編(全2回)

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 前原 啓二

    (まえはら・けいじ)

    公認会計士・税理士

    昭和60年 慶應義塾大学商学部卒業
    昭和62年 監査法人中央会計事務所(後の中央青山監査法人)入社
    平成 3 年 公認会計士登録
    平成 5 年 クーパース・アンド・ライブランド(現プライスウォーターハウスクーパース)ロンドン事務所勤務
    平成12年 前原会計事務所開設、米国公認会計士試験合格

    現在、前原会計事務所代表
    関西学院大学大学院経営戦略研究科教授(任期制実務家教員)
    兵庫県社会福祉協議会経営相談室専門相談員

    【著書等】
    ・『居住者の国外財産調書制度と外国税額控除』(清文社)
    ・『事例とチェックリストでよくわかる外国税額控除の申告実務』(清文社)
    ・『「中小企業の会計に関する指針」ガイドブック(平成20年版)』(共著)(清文社)
    ・『国際会計基準なるほどQ&A』(共著)(中央経済社)
    ・「関連会社・取引先支援をめぐる税務の問題―人的役務の提供」『月刊税理』2011年8月号(164項‐170項)(ぎょうせい)

     

関連書籍

関連セミナー/研修

Profession Journal » 税務・会計 » 会計 » 解説 » 財務会計 » 中小企業会計 » 〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《有価証券》編 【第2回】「満期保有目的の債券」

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home