《速報解説》
株式保有特定会社の判定基準に新株予約権付社債を追加する
評価通達の改正案がパブコメへ
～対象範囲拡大により改正後の判定に留意～
税理士 柴田 健次
平成29年度税制改正大綱において、「株式保有特定会社の判定基準に新株予約権付社債を加える」との記載がなされていたが、６月22日にパブリックコメントで公表された財産評価基本通達の一部改正（案）において、その具体的内容が明らかとなった（意見・情報受付締切日は2017年７月21日）。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
