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《速報解説》 国税庁から「土壌汚染地等の評価の考え方について(情報)」が公表される~平成16年情報を更新、埋蔵文化財包蔵地の評価も~

国税庁は6月21日付(ホームページ公表は7月5日)で「土壌汚染地等の評価の考え方について(情報)(資産評価企画官情報第3号、資産課税課情報第11号)」を公表、土壌汚染地等の評価に関する見解を示した。

# Profession Journal 編集部
2024/07/10

《速報解説》 国税庁、令和6年分の路線価及び能登半島地震に係る調整率表を公表~コロナ禍後の訪日客増加等に伴い全国平均路線価上昇~

令和6年7月1日、国税庁は令和6年分の路線価(令和6年1月1日時点)を公表した。路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額であり、相続税及び贈与税の算定基準となる。

# Profession Journal 編集部
2024/07/02

《速報解説》 「居住用の区分所有財産の評価に関するQ&A」が国税庁HPで公表される~低層・二世帯の判定や一棟所有、貸付物件の評価方法を紹介~

国税庁は5月20日、本年から適用開始された「居住用の区分所有財産の評価について」、いわゆるマンション評価通達に関するQ&A(全12問)を公表した。

# Profession Journal 編集部
2024/05/21

《速報解説》 買戻条件の付された種類株式について株価算定書の価額で買戻しが行われた場合の税務上の取扱いを示す文書回答事例が国税庁から公表される

昨今、スタートアップ企業で資金調達を行う際に種類株式の活用が増えている。種類株式の評価をどのように行うのかが重要となっており、実際の価額の算定においては、日本公認会計士協会から公表されている以下の研究報告を参考に価格算定が行われている。

# 柴田 健次
2024/04/23

《速報解説》 国税庁、マンション評価の個別通達に係る計算ツールを公表~「居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書」のExcelファイルで自動計算~

既報の通り、令和6年からの分譲マンションの財産評価を定めた個別通達「居住用の区分所有財産の評価について」はパブコメを経て去る10月6日に公表、同月13日には本通達の趣旨についてまとめた「「居住用の区分所有財産の評価について」(法令解釈通達)の趣旨について(情報)」が公表され、一棟所有の賃貸マンションは適用除外とされること等が明らかとなっている。

# Profession Journal 編集部
2023/12/01

《速報解説》 国税庁、取引相場のない株式等の評価明細書に係る改正通達を公表~端数処理の取扱いにつき意見公募を受け改正案から一部変更~

令和5年8月1日、「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正(案)が公表され、意見公募(パブリックコメント)が行われました。そして意見公募の結果を踏まえ、令和5年9月28日付で(ホームページ掲載日は令和5年10月6日)法令解釈通達が公表されました。

# 柴田 健次
2023/10/19

《速報解説》 国税庁、パブコメを経てマンション評価に係る通達「居住用の区分所有財産の評価について」を公表~原案より一部修正、令和6年以後の相続等から適用~

国税庁は2023年10月6日、年初からの「マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議」での議論を経て8月31日まで意見募集(パブリックコメント)を行っていた「居住用の区分所有財産の評価について」を公表した。この新たな個別通達は令和6年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価から適用される。

# Profession Journal 編集部
2023/10/06

《速報解説》 国税庁、取引相場のない株式等の評価明細書の記載方法に係る通達改正案を公表~計算結果が0円となる場合の端数処理に注意~

令和5年8月1日、「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正(案)が公表され、意見公募(パブリックコメント)が開始されました。受付締切は、8月31日までとなります。

# 柴田 健次
2023/08/14

《速報解説》 マンションの評価方法を定めた個別通達(居住用の区分所有財産の評価について(案))がパブコメに付される~意見募集は8月21日まで~

いわゆるマンションの財産評価をめぐっては、既報のとおり先月開催の有識者会議において見直しの方向性が示されていたが、国税庁は7月21日付けで評価通達のパブリックコメントを開始した(意見募集の締切は8月21日(月))。
なお見直しにあたっては、土地等の評価方法を規定している財産評価基本通達の改正ではなく、「居住用の区分所有財産の評価について」という名称の個別通達が新設される。

# Profession Journal 編集部
2023/07/21

《速報解説》 国税庁が令和5年分の路線価を公表~新型コロナの影響脱し全国平均は2年連続上昇~

7月3日、国税庁は相続税及び贈与税の算定基準となる令和5年分の路線価(1月1日時点)を公表した。

# Profession Journal 編集部
2023/07/04

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