不動産に関し時価（取引価額）と路線価とが大きく乖離していることを利用して、納税者が相続税の負担を圧縮しようとした租税回避事案として、昨年の４月19日に最高裁判決が下され話題となった相続マンション訴訟等もあり、マンションの相続税評価については令和５年度税制改正大綱において具体的な手当がされることが期待されていたものの、大綱冒頭の「基本的考え方等」において、次のとおりの記載がされるに留まっていた。

国税庁は７月１日、相続税及び贈与税の算定基準となる令和４年分の路線価（令和４年１月１日時点）を公表した。

日本公認会計士協会が、令和４年５月19日に「不動産をめぐる課税上の論点整理」（以下「論点整理」という）を公表した（ホームページ掲載日は令和４年５月27日）。
これは不動産の多角的な課税の局面において、現行税制の問題点は何かを会計士の視点から検討している。様々な検討事項のうち本稿では、令和４年４月19日の最高裁判決により話題となっている総則６項に焦点を当てて検討する。

成24年に発生した相続の相続人（原告）が、相続により取得したマンション２棟（甲不動産（東京都杉並区）・乙不動産（神奈川県川崎市））の価額を財産評価基本通達の定める方法（路線価）によって評価し相続税の申告をしたところ、「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」とした財産評価基本通達第６項の適用により課税当局から更正処分を受けたため、その取消しを求めていた裁判で、４月19日に最高裁（第三小法廷）は上告を棄却、原告側の敗訴が確定した。

７月１日付で国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる令和３年分の路線価を公表した。

既報のとおり国税庁が４月20日付けでパブリックコメントに付していた財産評価基本通達の改正案が、６月22日に確定、公表された（パブコメからの変更点なし）。

国税庁はコロナ禍を受けた地価下落により、地価変動補正率による路線価の補正が必要な地域として、既報のとおり本年１月26日に、令和２年７～９月までの路線価等の補正を行う地域及びその地価変動補正率を公表していたが、４月23日付けで、それに続く「令和２年10～12月までの路線価等の補正を行う地域及びその地価変動補正率」を明らかにした。

国税庁は４月20日（火）付けで「「財産評価基本通達」の一部改正（案）」を公示しパブリックコメントを開始した（意見募集は「2021年５月20日」まで）。

既報のとおり国税庁はコロナ禍を受けた地価下落により路線価の補正が必要な「路線価等が時価を上回る（大幅な地価下落の）可能性がある地域」を調査、令和２年１月から６月までの期間については補正を見送り、令和２年７月から９月までの期間の対応については、令和３年１月下旬に公表することが告知されていた。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による地価下落を考慮した路線価の補正判断については、既報のとおり、令和２年１月から６月までの相続等については補正を行わない旨、昨年10月に国税庁が明らかにしていたが、続いて同年７月から12月分に係る対応方針が明らかにされている。