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《速報解説》 国税庁、マンション評価の個別通達に係る計算ツールを公表~「居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書」のExcelファイルで自動計算~

既報の通り、令和6年からの分譲マンションの財産評価を定めた個別通達「居住用の区分所有財産の評価について」はパブコメを経て去る10月6日に公表、同月13日には本通達の趣旨についてまとめた「「居住用の区分所有財産の評価について」(法令解釈通達)の趣旨について(情報)」が公表され、一棟所有の賃貸マンションは適用除外とされること等が明らかとなっている。

# Profession Journal 編集部
2023/12/01

《速報解説》 国税庁、取引相場のない株式等の評価明細書に係る改正通達を公表~端数処理の取扱いにつき意見公募を受け改正案から一部変更~

令和5年8月1日、「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正(案)が公表され、意見公募(パブリックコメント)が行われました。そして意見公募の結果を踏まえ、令和5年9月28日付で(ホームページ掲載日は令和5年10月6日)法令解釈通達が公表されました。

# 柴田 健次
2023/10/19

《速報解説》 国税庁、パブコメを経てマンション評価に係る通達「居住用の区分所有財産の評価について」を公表~原案より一部修正、令和6年以後の相続等から適用~

国税庁は2023年10月6日、年初からの「マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議」での議論を経て8月31日まで意見募集(パブリックコメント)を行っていた「居住用の区分所有財産の評価について」を公表した。この新たな個別通達は令和6年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価から適用される。

# Profession Journal 編集部
2023/10/06

《速報解説》 国税庁、取引相場のない株式等の評価明細書の記載方法に係る通達改正案を公表~計算結果が0円となる場合の端数処理に注意~

令和5年8月1日、「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正(案)が公表され、意見公募(パブリックコメント)が開始されました。受付締切は、8月31日までとなります。

# 柴田 健次
2023/08/14

《速報解説》 マンションの評価方法を定めた個別通達(居住用の区分所有財産の評価について(案))がパブコメに付される~意見募集は8月21日まで~

いわゆるマンションの財産評価をめぐっては、既報のとおり先月開催の有識者会議において見直しの方向性が示されていたが、国税庁は7月21日付けで評価通達のパブリックコメントを開始した(意見募集の締切は8月21日(月))。
なお見直しにあたっては、土地等の評価方法を規定している財産評価基本通達の改正ではなく、「居住用の区分所有財産の評価について」という名称の個別通達が新設される。

# Profession Journal 編集部
2023/07/21

《速報解説》 国税庁が令和5年分の路線価を公表~新型コロナの影響脱し全国平均は2年連続上昇~

7月3日、国税庁は相続税及び贈与税の算定基準となる令和5年分の路線価(1月1日時点)を公表した。

# Profession Journal 編集部
2023/07/04

《速報解説》 マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議、第2回を開催~現行評価額に市場価格との乖離率を乗じる方法が有力か~

マンションの評価方法の適正化を目的として、既報のとおり本年1月30日(月)に第1回が開催された「マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議」について、6月1日(木)に第2回が開催され、翌2日付けでその内容が公表された。

# Profession Journal 編集部
2023/06/05

《速報解説》 マンション相続税評価に関する第1回有識者会議が開催~市場価格との乖離の実態を踏まえた上での適正化の検討が開始~

不動産に関し時価(取引価額)と路線価とが大きく乖離していることを利用して、納税者が相続税の負担を圧縮しようとした租税回避事案として、昨年の4月19日に最高裁判決が下され話題となった相続マンション訴訟等もあり、マンションの相続税評価については令和5年度税制改正大綱において具体的な手当がされることが期待されていたものの、大綱冒頭の「基本的考え方等」において、次のとおりの記載がされるに留まっていた。

# Profession Journal 編集部
2023/02/07

《速報解説》 令和4年分路線価を国税庁が公表~コロナ禍の影響緩み、全国平均路線価は0.5%の上昇~

国税庁は7月1日、相続税及び贈与税の算定基準となる令和4年分の路線価(令和4年1月1日時点)を公表した。

#No. 475(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2022/07/04
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