新型コロナウイルス感染症の感染拡大による地価下落を考慮した路線価の補正判断については、既報のとおり、令和2年1月から6月までの相続等については補正を行わない旨、昨年10月に国税庁が明らかにしていたが、続いて同年7月から12月分に係る対応方針が明らかにされている。

年初に発生した相続税の申告期限がせまる中、国税庁は10月28日付で下記情報を公表、本年1月から6月までの相続等については、路線価等の補正を行わないことを明らかにした。

国税庁は2月27日に相続税法基本通達の一部改正通達を、3月4日には同改正通達のあらましを公表、来月(4月1日)から施行となる配偶者居住権に係る規定の整備を行った。

7月1日、国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる令和元年分の路線価を公表した。
令和元年分の全国平均路線価は対前年比1.3%増となり、4年連続の上昇を記録した。ここ4年において1.3%の上昇率は最も高く、また、都道府県別の路線価上昇も最も多い19都道府県と増加している。

国税庁は10月17日付け、土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価方法を定めた「財産評価基本通達」の一部改正(案)を公表し意見募集を行っている。意見募集は2018年11月15日まで。

国税庁は7月2日、相続税や贈与税の算定基準となる平成30年分の路線価等を公表した。
平成30年分の全国平均路線価は対前年比0.7%の上昇となり、3年連続の上昇となった。また、路線価が上昇した都道府県数も昨年の13から18へと増加している。

国税庁は10月5日、広大地の評価方法の見直し等を定めた「財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)」及び、改正通達の趣旨を説明した「「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)」をホームページ上に公表、6月にパブリックコメントに付されていた改正通達が確定することとなった。

平成29年7月24日、国税庁は次の情報を公表し、マンションやビルにおける一定の歩道状空地の評価の取扱いを変更した。これは、従来、宅地として評価していた部分について、これを私道評価すべきとする平成29年2月の最高裁判決を踏まえての変更となる。

国税庁は7月3日、平成29年分の路線価等を公表した。
平成29年分の全国平均路線価は対前年比0.4%の上昇となり、昨年に続き2年連続の上昇となった。全国のうち上昇したのは13都道府県であり、昨年の14都道府県からは減少したが、その分1都道府県あたりの上昇率は高くなっている。

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