《速報解説》
会計士協会、法人税等会計基準等の改正案を受け、
「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」を含む５つの公開草案を公表
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
2022年３月30日、日本公認会計士協会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
① 「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第４号）の改正（案）
② 「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号）の改正（案）
③ 「持分法会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第９号）の改正（案）
④ 「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）の改正（案）
⑤ 「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正（案）
これは、同日、企業会計基準委員会が公表した企業会計基準公開草案第71号（企業会計基準第27号の改正案）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」等を受けたものである。
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