《速報解説》
会計士協会、法人税等会計基準等の改正案を受け、
「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」を含む５つの公開草案を公表
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
2022年３月30日、日本公認会計士協会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
① 「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第４号）の改正（案）
② 「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号）の改正（案）
③ 「持分法会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第９号）の改正（案）
④ 「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）の改正（案）
⑤ 「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正（案）
これは、同日、企業会計基準委員会が公表した企業会計基準公開草案第71号（企業会計基準第27号の改正案）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」等を受けたものである。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
