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《編集部レポート》
近畿税理士会と日本政策金融公庫が
創業分野における連携支援スキーム「ＨＯＰＥ」を構築
～コロナ禍に立ち向かう創業者や創業後間もない事業者を連携支援～
Profession Journal 編集部
2022年５月９日（月）、近畿税理士会と日本政策金融公庫は、「中小企業等支援に関する覚書」を締結し、創業分野における連携支援スキーム「ＨＯＰＥ」を構築した。
「ＨＯＰＥ」は、コロナ禍に立ち向かう「創業者」や「創業後間もない事業者」への支援をより一層強化していくための連携支援スキームで、近畿税理士会と日本政策金融公庫が近畿２府４県における創業分野での連携をさらに促進することで中小企業・小規模事業者の経営課題を解決し、事業の継続・成長を支援していくことが目的。
具体的な支援内容は、近畿税理士会においては創業に関する相談窓口（注）の設置、電話やウェブによる税金相談、個人事業者のための記帳申告指導など、日本政策金融公庫においては融資、創業計画書の作成支援、外部専門家への取次ぎなどとなっている。
（注） 近畿税理士会の「創業に関する相談窓口」は、2022年５月11日（水）より開設。
近畿税理士会館で行われた「中小企業等支援に関する覚書」締結式には、近畿税理士会から７名、日本政策金融公庫から４名が出席。近畿税理士会・杉田宗久会長と日本政策金融公庫国民生活事業本部南近畿地区統轄・三田祥弘氏による代表者挨拶の後、「中小企業等支援に関する覚書」の交換が行われた。
近畿税理士会会長 杉田宗久氏（写真左から２人目）
近畿税理士会副会長 永橋利志氏（写真左）
日本政策金融公庫国民生活事業本部南近畿地区統轄 三田祥弘氏（写真右から２人目）
日本政策金融公庫国民生活事業本部北近畿地区統轄 森田太郎氏（写真右）
（了）
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