〈エピソードでわかる〉
Ｍ＆Ａ最前線
【第４回】
「直近の動向を踏まえたＭ＆Ａの実務」
－非事業用資産の切り離し－
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター
コーポレートアドバイザー統括部 ゼネラルマネージャー
経営支援室 副室長
公認会計士 長坂 晃義
【第４回】では、直近の動向を踏まえたＭ＆Ａ実務について説明します。日本Ｍ＆Ａセンターで支援している年間約1,000件のＭ＆Ａ案件を専門家の立場から見ている中で、最近増えており、よく用いられるスキームについて事例を交えてご紹介します。
１ 非事業用資産を切り離せ！
平成29年度税制改正により分割型分割の適格要件が変更となりました。具体的には、改正前は分割後に分割法人と分割承継法人双方について支配関係が継続することが見込まれることが要件とされていたものが、改正後は分割承継法人との支配関係の継続のみが求められることになりました。
これがＭ＆Ａの実務において、具体的にどのような変化をもたらしたか、事例を交えて見ていきましょう。
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