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〈エピソードでわかる〉M&A最前線 【第1回】「中堅・中小企業M&Aと地方創生」

筆者:株式会社日本M&Aセンター

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〈エピソードでわかる〉

M&A最前線

【第1回】

「中堅・中小企業M&Aと地方創生」

 

株式会社日本M&Aセンター
常務執行役員 営業本部 副本部長
提携統括事業部 事業部長
鈴木 康之

 

◆◇◆はじめに◆◇◆

日本の中堅・中小企業は今、大変な時代に直面しています。
人口減少、少子高齢化によって、国内市場は縮小し、働き手は減少。企業を牽引する経営者の平均年齢は60.3歳となり、日本経済を支える多くの中堅・中小企業が後継者不在問題に悩んでいるという状況です。

中小企業庁の発表によると、約380万社の中堅・中小企業のうち、70歳以上の経営者が245万人で、2025年までの10年間でその半分の127万社が後継者不在によって廃業する可能性があるといわれています。127万社のうちの半分が黒字企業なので、推計60万社が黒字にもかかわらず廃業の危機にあるということです。

廃業、特に黒字廃業は、日本の経済にとって大きな損失となります。廃業によって、従業員の雇用は喪失し失業者が増えます。連綿と受け継がれてきた日本が誇る素晴らしい技術や独特で愛すべき文化が消滅してしまいます。結果、地域の活気が徐々に失われ、日本にとって取り戻すことのできない大きな損失となります。

廃業のピンチを救い、経営者から後継者不在という悩みを払拭する方法の1つがM&Aによる事業承継です。M&Aは、後継者不在問題を解決に導くだけでなく、マッチングの相手さえ間違えなければ、新しい経営体制のもとで事業の成長を加速させることもできます。売り手企業も買い手企業も成長し、業績アップで給料も増え、従業員も幸福にできます。さらに、売り手企業のオーナーは、後継者問題の悩みから解放され憂いを残すことなく経営をゆだねられることで、老後の生活も保障され安泰となります。M&Aによって後継者不在企業を救うことは、個人、企業、地域、国、どのレベルから見ても明るい未来を期待できるのです。

本連載では、今後の日本経済の発展の一端を担うM&Aについて、現場で経営者と対峙してきたコンサルタントや公認会計士が、様々な業種、業界の事例とともにM&A実務上のポイントを含めて紹介していきます。

【第1回】となる今回は、中堅・中小企業のM&Aの現状と地方創生についてお伝えします。


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筆者紹介

  • 株式会社日本M&Aセンター

    株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計7,000件を超えるM&A支援実績を有しています。
    1,000を超える公認会計士、税理士事務所が加盟する日本M&A協会を組織し、全国ネットワークを構築。公認会計士、税理士と協働し事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、M&Aマッチングを強化しています。

    〔執筆メンバー〕
    常務執行役員 提携統括事業部 事業部長 鈴木 康之
    コーポレートアドバイザー統括部 ゼネラルマネージャー 経営支援室 副室長 公認会計士 ⾧坂 晃義
    提携統括事業部 東日本会計部 シニアチーフ 豊田 元幹
    業種特化事業部 医療介護支援部 永泉 耀

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